中国経済：景気指標の総点検（2022年夏季号）－4-5月期は前年比▲1％のマイナス成長も6月は回復へ

三尾幸吉郎

１. 中国経済の概況

中国では20年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が武漢（湖北省）を発火点に全国各地に拡散して大混乱に陥り、1-3月期の実質成長率は前年同期比6.9％減と統計を遡れる1992年以降で初めてとなるマイナス成長を経験することとなった（図表-1）。その後は厳格なゼロコロナ政策を実施して感染を封じ込め、財政金融両面から緊急措置を講じて景気を支えたため、20年通期の実質成長率は前年比2.2％増とプラス成長を維持、21年には緊急措置を緩和したものの前年比8.1％増と世界平均を上回る経済成長にＶ字回復することとなった。

その中国を今年3月、およそ2年ぶりにCOVID-19の“第2波”が襲った。20年春の第1波以降も感染がゼロだった訳ではないが、新規感染（含む無症状）は300人以下、死亡は21年1月26日以降ゼロだった。しかし今年3月には新規感染が1,000人を超え18日には死亡者も発生した（図表-2）。そして上海市では、3月中旬から防疫管理を強化したものの新規感染は増え続け、3月28日には事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、孫春蘭副首相が陣頭指揮に当たることとなった。そして厳格なゼロコロナ政策を実施した結果、4月13日には新規感染が29,411人をピークに減少に転じたため、5月中旬には「復工復産（職場復帰・生産再開）」に動きだし、6月1日には事実上のロックダウンを解除した。その後の経済活動は正常化に向っている。但し、第2波の感染中心地となった上海市は長江デルタの中核都市だっただけに、中国経済への悪影響はいまだに尾を引いており、景気指標の回復ペースは緩やかである。しかも、コロナ感染が再発する恐れも残る。

他方、インフレの状況を見ると、国際的な資源エネルギー高を背景に1-5月期の工業生産者出荷価格（PPI）は前年同期比8.1％上昇したものの、消費者物価（CPI）は同1.5％上昇と22年の抑制目標（3％前後）を下回る水準で安定している（図表-3）。但し、今後のCPIは上昇傾向を強める可能性が高い。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、引き続き食糧・エネルギーに上昇圧力が掛かるのに加えて、これまでCPI上昇を抑制する要因だった豚肉が下げ止まりつつあるからだ。

(図表-2)COVID-19の新規感染者と志望者/(図表-3)消費者物価(CPI)と工業生産者出荷価格(PPI)

２. 供給面の3指標

鉱工業生産（実質付加価値ベース）の推移を見ると（図表-4）、COVID-19の第2波が襲来するまでは堅調で、1-2月期は前年同期比7.5％増、3月も同5.0％増だった。しかし、上海市がロックダウンされると失速して4月は同2.9％減となり、生産水準は21年1月（114.6）をやや下回る114.3ポイントまで落ち込んだ。そして復工復産に動き出した5月には前年同月比0.7％増とプラスに転じたものの、生産水準は第2波襲来前の3月（121.3）をやや下回る120.7ポイントに留まった。主力産業のひとつである自動車の例を見ると（図表-5）、4月に前年同月比46.0％減に落ち込んだあと、5月も同5.6％減とマイナス圏に沈んだままである。

(図表-4)鉱工業生産(実質付加価値ベース、一定規模以上)の推移/(図表-5)中国の自動車生産

他方、ＰＭＩの動きを見ると、製造業ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は、第2波襲来前の1-2月は拡張収縮の境界（50％）をわずかながら上回り、2月には予想指数が58.7％に上昇するなど楽観ムードが漂い始めていた（図表-6）。ところが3月には49.5％と50％を下回り、4月には47.4％と第1波の20年2月（35.7％）以来の低水準となった。そして、5月には49.6％とやや持ち直したものの50％を超えるには至らなかった。非製造業ＰＭＩ（非製造業商務活動指数）もほぼ同様に、第2波が襲来する前（1-2月）は50％を上回っていたが、3月には48.4％に下がり、4月には41.9％と第1波で落ち込んだ20年2月（29.6％）以来の低水準となった（図表-7）。そして、5月には47.8％とやや持ち直したものの50％を超えるには至らなかった。なお、COVID-19による経済へのダメージは、第2波でも第1波の時と同様に製造業よりも非製造業の方が大きかった。

３. 需要面の3指標

個人消費の代表指標である小売売上高を見ると（図表-8）、COVID-19の第2波が襲来するまでは堅調で、1-2月期は前年同期比6.7％増だったが、3月には同3.5％減とマイナスに転じ、4月には同11.1％減に落ち込み、経済活動が動き出した5月にはやや持ち直したものの、同6.7％減とマイナス圏を脱出するに至らず、消費の回復力は弱い。特に飲食業が厳しい状況にあり、4月に前年同月比22.7％減と大きく落ち込んだあと、5月も同21.1％減とはかばかしくない。

投資の代表指標である固定資産投資（除く農家の投資）を見ると（図表-9）、第2波が襲来する前の1-3月期には前年同期比9.3％増と高い伸びを示していたが、上海市がロックダウンされたあとの4-5月期には同1.6％増（推定¹）に減速した。それでも製造業とインフラ投資が堅調だったためプラス圏を守ったが、不動産開発投資は同10.9％減と大幅マイナスとなった。先行指標となる分譲住宅の新規着工を見ても持ち直す気配がなく、低迷がしばらく続きそうだ（図表-10）。

輸出（ドルベース）の状況を見ると（図表-11）、第2波が襲来する前の1-3月期には前年同期比2桁増と堅調だったが、ロックダウンで上海港が機能不全になった4月には同3.9％増に鈍化した。但し、復工復産に動き出した5月には同16.9％増と順調な回復ぶりを示した。

(図表-10)分譲住宅の新規着工面積の推移/(図表-11)輸出(ドルベース)の推移

¹ 中国では、統計方法の改定時に新基準で計測した過去の数値を公表しない場合が多く、また1月からの年度累計で公表される統計も多い。本稿では、四半期毎の伸びを見るためなどの目的で、中国国家統計局などが公表したデータを元に推定した数値を掲載している。またその場合には“（推定）”と付して公表された数値と区別している。

４. その他の4指標と景気の総括

以上で概観した供給面3指標と需要面3指標に、電力消費量、道路貨物輸送量、工業生産者出荷価格、通貨供給量（Ｍ２）を加えた10指標に関して、それぞれ3ヵ月前と比べて上向きであれば“○”、下向きであれば“×”、横ばいなら“－”として一覧表にしたのが図表-12である。

現在の景気の方向性を表す評価点（〇の数）を見ると、新型コロナ感染の第2波襲来で上海市がロックダウン（都市封鎖）された4月には景気が急減速していることを示す2点（10点満点）に低下したものの、5月には5点まで回復している。

需要面の指標は3つとも“〇”となった。消費の代表指標である小売売上高は、昨年11月以降6ヵ月連続で“×”だったが、5月には前月比0.05％増と低位ながらも3ヵ月前の同0.19％減を上回った。投資の代表指標である固定資産投資も、5月には前月比0.72％増と3ヵ月前の同0.26％増を上回った。また、昨年11月以降6ヵ月連続で“×”だった輸出も、5月には前年同月比16.9％増と3ヵ月前の同16.3％増を上回った。他方、供給面の指標はそれほど良くない。鉱工業生産は前月比5.6％増と3ヵ月前の同0.51％増を上回り“〇”となったものの、4月に同5.8％減と大きく落ち込んだ反動に過ぎず、製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩはともに“×”のままである。

その他の景気指標を見ると、通貨供給量（M2）が8ヵ月連続で“〇”となったものの、その他の3指標は“×”となった。昨年9月までのM2は、中国政府（含む中国人民銀行）が金融を引き締め気味にしていたため “×”が目立ったが、その後は景気を支援する側に転じたため“〇”が続いている（図表-13）。他方、長らく“×”が続いていた電力消費量は今年2～3月に“〇”に転じ上昇トレンド入りかと見られたが、上海市のロックダウンで頓挫し“×”に戻ってしまった。特に工業部門は5月も前年割れが続いており、回復の鈍さを示した（図表-14）。同じく“×”が続いていた道路貨物輸送量も、今年1～2月に“〇”に転じ上昇トレンド入りかと見られたが、3月以降は“×”となっている（図表-15）。そして、今年2月以降3ヵ月連続で“〇”となっていた工業生産者出荷価格（PPI）も5月には“×”に転じた。

最後に、鉱工業生産、サービス業生産、建築業ＰＭＩの3つを説明変数として、実質成長率を推計した「景気インデックス」を確認しておこう（図表-16）。コロナショック下にあった20年2月には前年同月比12.6％減に落ち込み、それが峠を越えた20年4月にはプラスに転じ、21年1月には同22.0％増とＶ字回復を遂げることとなった。その後は中国政府が持続可能性を重視するようになったため緩やかに減速し、21年12月には前年同月比3.6％増まで低下したものの、22年1月には回復し始め、1-3月期の成長率は前年同期比4.8％増と前四半期（4.0％）を上回った。ところが、COVID-19の第2波で3月末に上海市がロックダウンされると失速、4-5月期の景気インデックスは前年同期比▲1％とマイナス成長に転じた。しかし、6月には復工復産が進展し4-5月期に積み残した分の生産が加速したのに加えて、インフラ投資の加速で建築業が動きだし、リベンジ消費にも京東集団が実施したネット通販セール（618）が前年比10.3％増と予想外の好調を示すなど動意が見られたため、6月の景気インデックスはプラス成長に戻るだろう。但し、どの程度かを計量的に把握するのは難しいだけに、7月15日発表の4-6月期成長率に注目したい。

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