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- 2022年4~5月の自社株買い動向~発行済株式総数に対する割合と株価の関係~
2022年05月27日
■要旨
2022年4~5月の自社株買い設定金額は4.2兆円(5月26日時点)と、コロナ禍前の2019年度の設定額を超えた。背景として、企業の企業業績に対する自信と自社の株価が割安との判断があると考えられる。
自社株買い設定企業の自己株式取得の理由は、『株主還元』、『資本効率の向上』、『機動的な資本政策』が多かった。その他、『譲渡制限付株式報酬制度の導入』のために設定する企業もあった。
自社株買い設定企業の発表後翌営業日の株価を確認したところ、上昇する傾向があった。特に取得予定株数の上限が発行済株式総数に対する割合が大きい企業ほど、大きく上昇する傾向があった。自社株買いの設定によるアナウンスメント効果が今年度においても有効であったうえに、取得規模が大きいほど投資家に好感された模様である。
ただし、自社株買い等の資本政策だけでは、市場の注目や株価の上昇は一時的なもので終わってしまう可能性もある。資本政策だけでなく、中長期的な成長戦略がより重要であり、中長期的な株価への影響も含めて注目される。
■目次
■自社株買いへの意欲は高い
■企業が自己株式の取得を行う理由は
■発行済株式総数に対する割合と株価の関係は
2022年4~5月の自社株買い設定金額は4.2兆円(5月26日時点)と、コロナ禍前の2019年度の設定額を超えた。背景として、企業の企業業績に対する自信と自社の株価が割安との判断があると考えられる。
自社株買い設定企業の自己株式取得の理由は、『株主還元』、『資本効率の向上』、『機動的な資本政策』が多かった。その他、『譲渡制限付株式報酬制度の導入』のために設定する企業もあった。
自社株買い設定企業の発表後翌営業日の株価を確認したところ、上昇する傾向があった。特に取得予定株数の上限が発行済株式総数に対する割合が大きい企業ほど、大きく上昇する傾向があった。自社株買いの設定によるアナウンスメント効果が今年度においても有効であったうえに、取得規模が大きいほど投資家に好感された模様である。
ただし、自社株買い等の資本政策だけでは、市場の注目や株価の上昇は一時的なもので終わってしまう可能性もある。資本政策だけでなく、中長期的な成長戦略がより重要であり、中長期的な株価への影響も含めて注目される。
■目次
■自社株買いへの意欲は高い
■企業が自己株式の取得を行う理由は
■発行済株式総数に対する割合と株価の関係は
(2022年05月27日「基礎研レター」)

03-3512-1855
経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
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