官民連携の新たな仕組み「ソーシャルインパクトボンド」とは　|ニッセイ基礎研究所

1――官民連携の新たな仕組み「ソーシャルインパクトボンド」

官民連携の新たな仕組みである「ソーシャルインパクトボンド(Social Impact Bond:ＳＩＢ)」への注目が高まっている。ＳＩＢは、行政の(1)成果連動型支払契約と(2)民間資金の活用を組み合わせた官民連携の手法である。ＳＩＢを活用することで、従来行政が担ってきた(1)公共性の高い事業の運営の効率化や(2)公共サービスに民間資金を導入する取り組みが行われている。

ＳＩＢは、2010年に英国で導入されて以来、米国、豪州をはじめ多くの国で「就労支援」、「医療・健康」、「再犯防止」、「生活困窮者支援」といった分野での社会課題の改善に活用されている。日本でも、2015年に複数のパイロットプロジェクトが行われて以来、自治体での活用が広がっている。本稿では、ＳＩＢの概要について説明したい。

ＳＩＢの一般的な流れは(1)行政と中間支援組織が取り組み対象とする社会課題を選定し、事業の評価指標や資金提供者への支払の条件を策定、(2)中間支援組織が民間などからの資金提供を募集、(3)調達した資金を用いてサービス提供者がサービスを実施、(4)第三者評価機関が(1)の評価指標などに基づいてサービスを評価、(5)(1)の条件に基づいて資金提供者にリターンが支払われる(図表１)。なお、ＳＩＢは、一般的な債券が持つ「元本保証」や「市場での流動性」はなく、債券とは異なる官民連携の仕組みである。ＳＩＢでは、民間の評価や知見を公共事業に導入することで効率化、公共支出を削減することが促される(図表２)。

2――SIBの特徴と課題

行政から民間への公共サービスの委託契約には(1)民間委託、(2)成果連動型民間委託 (Pay For Success:ＰＦＳ)、(3)ＳＩＢといった複数の形態が存在する。従来の民間委託契約では、行政は決まった金額をサービス提供者に支払う。このような従来の民間委託契約では、サービスの成果に関わらず委託料は一定の金額であることから、サービス提供者に事業の効率化のインセンティブは働きにくい。これに対して、ＰＦＳではサービス提供者にサービスの成果に連動した報酬が支払われるため、サービスの効率化のインセンティブが生じる。しかし、提供者である社会的企業やＮＰＯ等は、十分な資金的余裕がないことも多く、支払いが数年後になるような成果連動型支払契約への対応は困難な場合も多い。

これに対して、ＳＩＢでは民間の資金提供者が事業リスク(成果目標未達リスク)を負担する。このため、ＳＩＢはＰＦＳと比較してサービス提供者の経済的リスクが小さく、参入可能な事業者も多くなる。ただし、ＳＩＢの資金提供者は事業リスクを負うため、資金提供にあたって事業のリスクやサービス提供者の能力や信用力、成果目標達成の見通しを厳しく評価することが必要となる。

このような仕組みによってＳＩＢでは、民間の資金提供者が公共事業の評価や効率化に寄与することが促される。

3――国内でのＳＩＢの推進の取り組み

このように、公共事業の改善や社会課題への取り組みの新たな仕組みとしてＳＩＢが注目される中、日本でも政府によってＳＩＢの普及促進が行われている。政府は「経済財政運営と改革の基本方針2021」の中で「ＳＩＢを含む、複数年にわたる成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success：ＰＦＳ）について、成果指標の明確化を行いながら取り組む分野を拡大する。また、同事業実施効果としての社会的便益、社会的コスト等に係るデータの整備、提供を行う」としている。また、こうした方針に基づき、関係省庁は「ＰＦＳの推進に関するアクションプラン」を取りまとめ、(1)共通的ガイドラインの作成、(2)ＰＦＳを活用する地方公共団体等に向けた支援、(3)ＰＦＳ事業の横展開に向けた理解促進等、(4)ＰＦＳの補助制度の検討といったＰＦＳ/ＳＩＢの普及推進に向けた取り組みを行うとしている。

こうしたＳＩＢの普及に向けた取り組みが推進される中、自治体においてもＳＩＢを活用した様々な取り組みが実施されている(図表４) 。

4――ＳＩＢの今後の課題

国内でも自治体によるＳＩＢを活用した事業が増加し、その事例が蓄積されている。しかし、ＳＩＢを自治体などが抱える課題の解決に有効に活用するには課題点も残されている。(1)ＳＩＢを活用できる社会課題の発掘と共有、(2)ＳＩＢの組成支援、(3)適正な事業規模の確保といった点が挙げられる。

国内でもＳＩＢの認知度は向上しつつあるものの、具体的に各自治体が抱えるどのような課題に適用できるのかイメージできない場合も多い。また、ＳＩＢに適した課題を見つけた場合でも事業インパクトの評価指標の設定など具体的なスキームの構築にはＳＩＢに関する知見が必要となる。このことから、自治体が単独でＳＩＢを実施することは難しく、共通的ガイドラインの作成など政府による支援の充実が求められる。

また、ＳＩＢの実施にはスキームの組成や事業インパクトの評価などに事務負担やコストが生じる。このことからＳＩＢの活用には、こうしたコストに見合う規模の契約金額や事業インパクトがあることが望ましい。しかし、現状では国内での活用事例において、その契約金額は比較的小規模にとどまっているものが多く、より大きなインパクトを得られる規模での実施が求められる。こうした課題を解決し、社会や環境の改善に向けたＳＩＢの活用の進展を期待したい。

【参考文献】

G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会、「日本における社会的インパクト投資の現状2016」、2016年9月29日

塚本一郎/金子郁容編著「ソーシャルインパクト・ボンドとは何か」、2016年11月30日

内閣府、「経済財政運営と改革の基本方針2021」、2021年6月18日

内閣府、「ＰＦＳの推進に関するアクションプラン」、2020年3月27日

内閣府、「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）ポータルサイト PFS事業事例集」
https://www8.cao.go.jp/pfs/jirei.html

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