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- ユーロ圏消費者物価(22年4月)-7%台半ばの伸び率が継続
2022年05月02日
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1.結果の概要:総合指数は7%台が続く、コア指数も3%台半ば
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:エネルギー価格の上昇は一服したが、その他の財・サービスが物価を押し上げ
22年4月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で7.5%となり、前月の7.4%からやや加速した。前月の伸び率は速報値では7.5%だったが、確報値で7.4%にやや下方修正されており、その結果、6か月連続で最も高い伸び率を更新したことになる。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は3.5%と前月(2.9%)から大幅に加速している。以下で見る通り3月まではエネルギーが全体の伸び率の過半を占めていたが、エネルギー価格の上昇が一服する一方で、その他の財・サービスや飲食料の上昇が伸び率を押し上げており、物価上昇の裾野が拡大していると言える。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」は2月3.1%→3月3.4%→4月3.8%と3%後半まで伸び率を高めた。「サービス」(エネルギーを除く)も2月2.5%→3月2.7%→4月3.3%と3%超の伸び率に達している(図表3)。品目別に見ると、3月までのデータであるが、娯楽業が2月3.1%→3月3.1%、外食・宿泊業が2月4.4%→3月5.1%と対面サービス産業の上昇傾向が続くほか、家具も2月3.8%→3月4.2%と加速が続いている。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で2月32.0%→3月44.4%→4月38.0%と低下した。前月比では4月は▲3.7%と2桁増となった前月(3月は同12.2%)からマイナスに転じている(図表3)。前年同期比の寄与度は3.63%ポイント程度(3月は4.36%ポイント)となりエネルギーが全体の伸び率の過半を占める状況ではなくなったと見られる(前掲図表1)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」は2月3.1%→3月3.4%→4月3.8%と3%後半まで伸び率を高めた。「サービス」(エネルギーを除く)も2月2.5%→3月2.7%→4月3.3%と3%超の伸び率に達している(図表3)。品目別に見ると、3月までのデータであるが、娯楽業が2月3.1%→3月3.1%、外食・宿泊業が2月4.4%→3月5.1%と対面サービス産業の上昇傾向が続くほか、家具も2月3.8%→3月4.2%と加速が続いている。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で2月32.0%→3月44.4%→4月38.0%と低下した。前月比では4月は▲3.7%と2桁増となった前月(3月は同12.2%)からマイナスに転じている(図表3)。前年同期比の寄与度は3.63%ポイント程度(3月は4.36%ポイント)となりエネルギーが全体の伸び率の過半を占める状況ではなくなったと見られる(前掲図表1)。
国別のHICP上昇率では、4月は前年同月比で19か国中15か国が加速した(図表5)。前月比では19か国中スペインを除く国がプラスの伸び率となっており、依然として7か国が2%以上、3か国が3%以上の伸び率を記録している(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年05月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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