- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 法務 >
- 取引DPF消費者保護法の解説-販売事業者情報の開示
取引DPF消費者保護法の解説-販売事業者情報の開示
保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長・ジェロントロジー推進室研究理事兼任 松澤 登
このレポートの関連カテゴリ
2022年5月1日「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(以下、法)」が施行される。法は取引デジタルプラットフォーム(取引DPF)で行われる通信販売事業に関して、トラブルが発生したときの取引DPF提供者が対応すべきルールを定めたものである。
トラブルが発生した場合には、消費者と取引DPF提供者は販売業者と連絡が取れるようにする措置等をとる必要がある。この措置義務は努力義務にとどまる。ただし、消費者が1万円以上の金銭債権の支払を販売業者に求める場合には、消費者は取引DPF提供者に対して販売業者の情報を開示するように請求することができる。
また、消費者を含む何人も、消費者を誤認させるなどの表示を行っている販売業者があり、かつ販売業者を特定できないような場合、内閣総理大臣は取引DPF提供者に対して、その販売業者がその取引DPFを利用できないようにすることを要請することができる。
さらに行政、取引DPF提供者の団体、地方公共団体、消費者団体などで組織される官民協議会が設置される。
■目次
1――はじめに
2――法の概要
1|法の適用対象―定義
2|取引DPF提供者の努力義務
3|取引DPF提供者の利用の停止等にかかる要請
4|販売業者等情報の開示請求
5|官民協議会
3――検討-3つのケース
1|フリマサイトで個人から購入した製品に大きな傷があったケース(ケースI)
2|取引DPF提供者が海外にあったケース(ケースII)
3|購入した製品が自然発火したケース(ケースIII)
4――おわりに代えて―残された課題
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1866
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年07月01日
Reflections on Financial Regulators’ Initial Responses to COVID-19 -
2022年07月01日
世界各国の市場動向・金融政策(2022年6月)-6月は世界的な株安・ドル高の展開 -
2022年07月01日
ラグジュアリーホテルとは何か(前編)-海外のホテル格付けと外資系ホテルのブランドについて -
2022年07月01日
社会保障から見たESGの論点と企業の役割(4)-高齢者や認知症ケアの官民連携で可能なことは? -
2022年07月01日
日銀短観(6月調査)~大企業製造業の景況感は2期連続で悪化、記録的なコスト高を受けて価格転嫁が続く見込み
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年06月28日
News Release
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
【取引DPF消費者保護法の解説-販売事業者情報の開示】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
取引DPF消費者保護法の解説-販売事業者情報の開示のレポート Topへ