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2022年03月11日
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■要旨
■目次
1――地政学リスクが意識され下落
2――割安とはいえない状況
3――企業の出す業績見通しに注目
- 日本株式はウクライナ情勢の緊迫化により下落し、TOPIXが2021年の上昇分をすべて吐き出した水準にある。
- 株価や予想PERなどは低位にあるが、業績悪化懸念があるため、単純にそれらの水準から割安とは言えなくなってきている。
- 今後、日本株式はウクライナ情勢と合わせて、日本企業の企業業績の動向、資源高などへの耐久力にも左右されるだろう。
■目次
1――地政学リスクが意識され下落
2――割安とはいえない状況
3――企業の出す業績見通しに注目
(2022年03月11日「基礎研レター」)
03-3512-1785
経歴
- 【職歴】
2008年 大和総研入社
2009年 大和証券キャピタル・マーケッツ(現大和証券)
2012年 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
2014年 ニッセイ基礎研究所 金融研究部
2022年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員(2020・2021年度)
前山 裕亮のレポート
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