貿易統計21年12月－10-12月期の外需寄与度は前期比0.4％程度のプラスに

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

1．原油高の影響で貿易赤字が継続

財務省が1月20日に公表した貿易統計によると、21年12月の貿易収支は▲5,824億円の赤字となったが、事前の市場予想（QUICK集計：▲7,840億円、当社予想は▲6,749億円）を上回る結果となった。輸出は前年比17.5％（11月：同20.5％）の高い伸びとなったが、原油高の影響などから輸入が前年比41.1％（11月：同43.8％）と輸出の伸びを大きく上回ったため、貿易収支は前年に比べ▲12,907億円の悪化となった。半導体不足などの影響で21年夏場に大きく落ち込んだ自動車輸出は、供給制約の緩和を受けて11月に前年比4.1％と3ヵ月ぶりの増加となった後、12月は同17.5％と伸びを高めた。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比2.0％（11月：同4.7％）、輸出価格が前年比15.2％（11月：同15.1％）、輸入の内訳は、輸入数量が前年比1.0％（11月：同6.1％）、輸入価格が前年比39.7％（11月：同35.6％）であった。

季節調整済の貿易収支は▲4,353億円と8ヵ月連続の赤字となったが、11月の▲4,739億円からは赤字幅が若干縮小した。輸出（前月比▲0.2％）、輸入（同▲0.7％）ともに小幅な減少となった。

12月の通関（入着）ベースの原油価格は1バレル＝82.4ドル（当研究所による試算値）となり、11月の82.2ドルからほぼ横ばいだった。一時70ドル台まで下落していた原油価格（ドバイ）は、再び80ドル台まで上昇している。通関ベースの原油価格は22年1月にはいったん70ドル台まで低下するが、2月以降は80ドル台に上昇することが見込まれる。輸入価格の高止まりを主因として、貿易収支（季節調整値）は当面赤字が続く可能性が高い。

2．国内の自動車生産も回復へ

21年12月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比6.8％（11月：同▲2.9％）、EU向けが前年比3.5％（11月：同10.9％）、アジア向けが前年比▲0.6％（11月：同5.5％）、うち中国向けが前年比▲5.6％（11月：同▲2.1％）となった。

21年10-12月期の地域別輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）でみると、米国向けが前期比▲1.5％（7-9月期：同▲9.2％）、EU向けが前期比0.8％（7-9月期：同5.9％）、アジア向けが前期比▲4.3％（7-9月期：同▲3.3％）、うち中国向けが前期比▲5.5％（7-9月期：同▲4.7％）、全体では前期比▲0.6％(7-9月期：同▲2.4％）となった。

EU向けは堅調を維持しているが、米国向け、アジア向けは弱い動きとなっている。ただし、米国向けは自動車輸出の回復を主因に、10月から3ヵ月連続で上昇しており、基調としては持ち直している。

自動車輸出（対世界）を台数ベースでみると、前年比2.2％（11月：同▲8.5％）と5ヵ月ぶりの上昇となり、季節調整値（当研究所による試算値）では、21年10月が同9.6％、11月が同35.7％と急回復した後、12月は同5.5％と伸びが鈍化した。

自動車輸出の動向を踏まえれば、10、11月と急回復した国内の自動車生産は12月には増産ペースが鈍化する可能性が高いだろう。

3．10-12月期の外需寄与度は前期比0.4％程度のプラスに

12月までの貿易統計と11月までの国際収支統計の結果を踏まえて、21年10-12月期の実質ＧＤＰベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比1％台前半の増加、輸入が前期比▲0％台後半の減少となった。この結果、10-12月期の外需寄与度は前期比0.4％（7-9月期：同0.0％）のプラスとなることが予想される。

当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、1/31のweeklyエコノミストレターで21年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し上げる中、緊急事態宣言の解除を受けた民間消費の高い伸びを主因として国内需要が大幅に増加することから、前期比年率8％台の高成長を予想している。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/20	消費者物価（全国25年5月）－コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/18	トランプ関税による企業収益への影響～輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい～	斎藤太郎	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/30

鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/06/27

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/06/20