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オンライン診療の特例恒久化に向けた動向と論点-初診対面原則の是非が争点、曖昧な「かかりつけ医」をどうするか
保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
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パソコンやスマートフォンの画面越しに医師とやり取りする「オンライン診療」に関する特例の恒久化論議の方向性が固まった。この論議では新型コロナウイルスの拡大を受けて、初診からオンライン診療を利用できる特例が2020年4月から導入されており、厚生労働省の有識者検討会は特例の恒久化に向けた方策を議論し、2021年11月末までに内容を固めた。
具体的には、日頃から直接の対面診療を重ねているなど患者と直接的な関係を持つ「かかりつけの医師」がオンライン診療を実施することをベースとしつつも、「かかりつけの医師」並みに患者の情報を多く持っているケースに関しては、「かかりつけの医師」ではない医師でも初診からオンライン診療が認められる方向となった。新たな方針は新型コロナウイルスの特例が終わった後、適用されることになっており、近く正式決定される見通しだ。
本稿ではオンラン診療を巡る経緯を整理した上で、「かかりつけ医」の機能が曖昧な点を含めて、オンライン診療に関する論点や課題を明らかにする。
■目次
1――はじめに~どうなる?オンライン診療の特例恒久化~
2――オンライン診療を巡る経緯
1|争点化した初診対面原則の特例
2|菅政権の特例恒久化方針と、その後の議論
3――改定される指針案の概要
1|新設された「かかりつけの医師」の定義
2|新設された「診療前相談」の考え方
3|その他の内容
4|指針案の評価
4――検討会における議論と争点
5――医療サービスの特性から見た論点
1|サービスの追加購入を求められた時の対応
2|医療制度の原点は患者―医師関係
3|対面補完の考え方の是非
6――「かかりつけ医」とは何か
7――おわりに
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03-3512-1798
- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
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