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オンライン診療を巡る議論を問い直す-初診対面原則の是非だけに囚われない視点を
保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
新型コロナウイルスを受けた制度改正として、オンライン診療を巡る規制が緩和された。それまでは初診を対面で対応した患者に限定する「初診対面原則」が導入されていたが、院内感染などを防ぐ観点に立ち、この原則が事実上、時限的に撤廃された。さらに、コロナ収束後の「ポスト・コロナ」を巡る議論ではオンライン診療を拡大させる観点に立ち、特例の恒久化を求める意見が出始めた。
しかし、初診対面原則は本当に不要なのだろうか。さらに、オンライン診療は政策の方法論に過ぎず、単に「コロナの後には戻れない」といったムードに乗った議論ではなく、その目的やメリット、デメリットを整理する必要がある。
そこで、本レポートではポスト・コロナを意識しつつ、オンライン診療を巡る議論を問い直す。具体的には、現在は初診対面原則の是非だけに囚われている感があるため、医療制度の議論で良く使われる「アクセス」「コスト」「質」の3点について整理し、質の低下やコスト増を招く危険性を含めて、オンライン診療の利害得失を論じる。その上で、患者の利便性を図るアクセスの側面だけに注目するのではなく、医療制度の基本である患者―医師の信頼関係を構築する方向で、オンライン診療を拡大する制度改正を提案する。
■目次
1――はじめに~オンライン診療を巡る議論を問う~
2――オンライン診療の現状
3――オンライン診療の制度改正を巡る経緯
1|2018年度以降の動き
2|国家戦略特区諮問会議のやり取り
3|経済財政諮問会議のやり取り
4|何のためにオンライン診療が導入、拡充されたのか
4――オンライン診療の利害得失を再考
1|医療を巡る鉄の三角形
2|アクセス
3|質
4|コスト
5|初診対面原則は不要か?
5――オンライン診療に関する制度改正の方向性(私見)
1|事前の初診対面を義務化
2|他の制度改革との整合性
6――おわりに
(2020年06月05日「基礎研レポート」)
03-3512-1798
- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
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