2021年10月13日

中期経済見通し(2021~2031年度)

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(中国経済-10年後の中国経済は2%前後の成長率に)
今後の中国経済は、人口問題、成長モデル問題、財政金融問題で成長率は鈍化するものの、成長鈍化のペースは新型都市化や構造改革の進展で緩やかなものとなるだろう。
中国の人口の推移と予測 中国では、長らく続いた一人っ子政策の影響で2013年をピークに生産年齢人口(15-64歳)が減少に転じた。人口構成を見ると、これから生産年齢人口になる14歳以下の人口が少なく、定年退職が視野に入り始める50歳台前半の人口が多い。従って、今後も生産年齢人口は減少傾向を続けて、経済成長にマイナスのインパクトをもたらすだろう。但し、中国政府が進めている“新型都市化”が経済成長の下支えに貢献しそうである。農村から都市へと労働者が移動すれば、より生産効率が高い分野に労働力が配分されることになり、生産性向上が期待できるからである。従来の都市化では、巨大都市への人口集中、環境問題の深刻化、都市戸籍を持たない農民工(出稼ぎ農民)の待遇など多くの問題が生じたが、農民工の待遇改善、中小型都市の開発、環境問題に配慮した都市化など質を重視した“新型都市化”を推進することで、より持続性の高い都市化の進展が期待できる。そして、中国の都市化率(総人口に占める都市人口の比率)は2020年時点で63.9%と日本や韓国などと比べて低いことを勘案すれば、2020年代後半には70%台まで都市化が進むだろう。
一人当たりGDPの世界順位比較・推移 また、一人当たりGDPが上昇し従来の成長モデルが限界に達したことも経済成長にはマイナスのインパクトをもたらす。文化大革命を終えて改革開放に乗り出した中国は、外国資本の導入を積極化して工業生産を伸ばし、その輸出で外貨を稼いだ。稼いだ外貨は主に生産効率改善に資するインフラ整備に回され、中国は世界でも有数の生産環境を整えた。この優れた生産環境と安価な労働力を求めて、世界から中国へと工場が集まり世界の工場と呼ばれるようになった。そして高速成長を謳歌してきた中国だが、それとともに一人当たりGDPも上昇したため、賃金など製造コストが割安でなくなってしまった。そして、今度は中国から後発の新興国へと工場が流出し始めた。さらに、米中対立の激化や「一帯一路」構想の推進が、そうした工場の海外流出を後押しする要因になると見られる。但し、中国政府は従来の成長モデルに代わる新たな成長モデルを築こうと構造改革を進めている。具体的には、外需依存から内需主導への体質転換、労働集約型から高付加価値型への製造業の高度化、製造業中心からサービス産業の育成へなどである。こうした構造改革が創業・創新(大衆の起業、万人の革新)に結び付けば、高速成長はできなくても、成長鈍化のペースを遅らせることは可能だろう。

また、財政金融政策に裁量余地が減ってきたことも経済成長にはマイナスのインパクトをもたらす。新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に直面した2020年、中国政府は感染拡大を防ぐため経済活動を厳しく制限した一方、財政金融政策をフル稼働させて景気テコ入れを図ることとなった。その結果、2020年末の政府債務残高は対GDPで67.1%(2019年末は57.4%)に達し、一般企業(非金融)の債務残高も160.7%(2019年末は150.1%)に達した。しかし、将来を見渡すと、高齢化に伴う財政負担増に備えて財政赤字を減らす必要があるのに加えて、過剰債務の解消に向けた債務圧縮(デレバレッジ)を進める必要もあるため、財政金融政策は必要最小限に留めざるを得ないだろう。

したがって、今後の中国経済は、生産年齢人口が減少に転じ人口オーナス期に入ったことに加えて、一人当たりGDPが上昇し従来の成長モデルが限界に達している上、財政金融の裁量余地も小さくなっているため経済成長率の鈍化は避けられないだろう。但し、中国政府が進めている新型都市化が生産年齢人口減少による労働者不足を補うのに加えて、構造改革(外需依存から内需主導への体質転換、労働集約型から高付加価値型への製造業の高度化、製造業中心からサービス産業の育成へ)が創業・創新を促すと見ていることから、成長鈍化のペースは緩やかなものとなるだろう。そして、2031年の中国経済は一人当たりGDPが2万ドルを超えるとともに、経済成長率は2%前後に低下するだろう。
(新興国経済-コロナ禍で格差が広がる)
新興国経済(中国を除く)は、世界金融危機以降、世界貿易の伸び率の低下、資源ブームの終焉、米利上げに伴う資本流入の低下などによって低迷したが、2016年頃以降は景気の拡大局面も経験した。

2020年は先進諸国と同様にコロナ禍に見舞われ、成長が急停止している。一方、ワクチン確保・接種の動きでは格差が生じている。ワクチン確保についてはロシア、インドなど自国内で生産を行っている国は調達において優位な状況にあるが、ワクチンへの不信や人口の多さといった問題から、必ずしもワクチン接種が進んでいるとも言えない。低所得国ではワクチンを十分に確保できておらず、新型コロナウイルスへの耐性の面で格差が広がっている。

新興国でも経済正常化の動きを進めて、できるだけ強力な封じ込め政策を避ける動きがあるが、総じてみれば先進国よりも新型コロナウイルスへの適応に時間を要し、コロナ禍の影響は長期化するとみられる。また、コロナ禍で財需要が高まり、原材料価格やエネルギー価格が上昇している。インフレ圧力の高まりによる購買力の低下や、中央銀行の金融引き締めを通じた成長率の鈍化が懸念される。資源国にとっては原材料需要の増加は輸出の原動力にもなるが、先行きの不透明感は強まっている。米国をはじめとした先進国で金融政策の正常化が進めば、資金流出圧力が強まる可能性もあり、短期的な懸念材料は多い。

潜在成長力については、人口の増加が期待できる国は多いものの、少子高齢化に伴って生産年齢人口の伸び率は鈍化するため、「労働投入の伸び」が緩やかに低下していくと予想される。一方で、インフラ投資需要やデジタル化など生産性改善の余地は大きく、「資本ストックの伸び」や「生産性向上」には期待できる。中国が高所得化するなかで、他の新興国において、相対的に世界の工場としての魅力が高まる可能性もある。ただし、「資本ストックの伸び」や「生産性向上」を進めるためには、投資環境の改善をはじめとした政府主導の環境整備、さらなる規制改革が必要となるだろう。高齢化に伴い、自国の貯蓄率が高まりにくい状況では、外部からの資本流入をどれだけ促せるかも重要な要因である。

新興国(中国を含む)の成長率は、予測期間前半は4%を超える高めの成長率を記録するが、予測期間後半にかけて成長率は3.2%まで低下すると予想する。
生産年齢人口の増加率/主要新興国の経常収支の推移
ブラジルは、コロナ禍の影響を大きく受けている国であるが、ワクチン接種が相対的に進んでいることもあって、経済正常化の動きが続いている。

2019年に誕生したボルソナロ政権では、年金改革を軸とする財政再建や、税制改正や公営企業の民営化、自由貿易の推進といった構造改革に取り組んできており、投資環境の改善に期待が持たれていたなかでコロナ禍に見舞われた。

コロナ禍においては、低所得者向けの現金給付などが奏功し経済を下支えする一方で、ポピュリズム的な政策への回帰も懸念されたが、足もとでは財政の正常化も進められている。また、法人税率引き下げや配当課税導入、所得税の最低課税水準の引き上げなどを盛り込んだ税制改革法案が進展している。

ただし、ブラジルでは高インフレに見舞われ金利の引き上げを余儀なくされており、短期的に見ればコロナ禍で需給ギャップが拡大しているなかで、景気に配慮しつつ構造改革を進めるという難しい舵取りが求められている。また、2022年に大統領選挙を控えるなかで、過度なポピュリズムに向かわずに当初、ボルソナロ大統領が掲げた構造改革路線を継続できるかにも不透明感が残る。

長期的には、電力、通信、輸送網などへのインフラ投資需要があるため、民間企業を中心とした投資がけん引役となると想定しているが、回復力はブラジルの投資環境の改善状況に依存するだろう。メインシナリオでは、構造改革は漸進的ではあるものの進展し、資本流入も続くと予想する。

ブラジルは、2021年にはコロナ禍前の2019年の実質GDP水準を回復し、予測期間前半にはコロナ禍からの反動増で2%を超えるやや高めの成長率を記録するが、その後、予測期間後半には2%程度まで低下していくと予想する。

ロシアは、すでに生産年齢人口が減少している。2020年はコロナ禍と原油安、欧米との関係激化という逆風が強い状況となったが、コロナ禍の影響を直接的に受けた産業のシェアが小さかったことや政府の財政余力が大きかったことを背景に経済への影響を相対的に軽微にとどめ、景気回復軌道に復している。足もとでは財需要の増加に伴う資源価格の急上昇もロシア経済にとって追い風となっている。

主要な資源輸出先である欧州各国は脱炭素への移行を加速させる動きを強めており、長期的にはロシアにとって構造転換の必要性を迫る要因となっているが、短期的には底堅い化石燃料への需要が見られており、当面は資源を原動力にした成長が続くと見られる。

長期的には、現在進められている「2030年までのロシア発展のための国家目標」の進展が鍵を握る。また、水素エネルギー開発など、脱炭素移行への適合が重要となる。政治体制としては、憲法を改正し必要があればプーチン大統領の2036年までの続投が可能になったことで、政局が混乱するリスクは低下している。2019年から開始された各種規制の見直し(「規制ギロチン」)も構造転換を進める原動力となり得るだろう。一方で、成長を加速させるためのインフラ整備や産業転換を支えるためには海外からの資本流入も必要となる。ただし、プーチン政権と欧米との関係改善は見通しにくく、資本投入は伸び悩む可能性が高い。労働投入の減少も勘案すると潜在成長率は緩やかな低下傾向をたどると見られる。

ロシアは、2021年にはコロナ禍前の2019年の実質GDP水準を回復し、その後2%を超える成長率を記録した後、潜在成長率の低下に伴い予測期間後半には1%台前半まで低下すると予想する。

インドは、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい外出制限措置の影響を受けて経済が収縮、およそ40年ぶりのマイナス成長に陥った。2021年5月には1日40万人を超える感染者が確認された感染第2波が生じたが、中央政府は全土封鎖に踏み切らず、感染リスクに応じた地域単位の都市封鎖を実施したため、2021年の実質GDPの落ち込みは前年同期と比べて小幅に止まっている。今後は国内製造を実現したワクチンの普及拡大により厳しい封鎖措置を実施する可能性は低下しつつあり、短期的にはウィズコロナ下の経済回復が続くと予想する。

潜在成長力は、まず人口ボーナスが長期に渡り経済の成長エンジンとなるが、予測期間末にかけて生産年齢人口の増加率が下がるため、労働投入の伸びは徐々に鈍化しよう。一方、資本投入は旺盛な消費市場を背景とする海外資本の流入やインフラ投資需要への対応などから経済成長を押し上げていくだろう。

インド政府は「メイク・イン・インディア」のスローガンを掲げ、輸入規制の強化や補助金制度などを駆使して製造業の梃入れを図っているが、コロナ禍以前から不良債権問題、土地や労働に関する改革の遅れなどによりインフラや工場の建設が遅れ、資本投入は盛り上がりに欠ける状況が続いており、製造業を中心とした力強い成長は実現できていない。またコロナ禍で政府債務が膨張、銀行の不良債権が更に増加したため、アフターコロナの時代に入ると財政再建や金融仲介機能の低下により景気回復の勢いは抑えられる可能性がありそうだ。

しかし、その後は次第にインド経済に追い風が吹く。これまで中国に代わる製造拠点としてはインドよりもASEANに企業の注目が集まっていたが、予測期間後半に中国経済の成長鈍化が強まると次なる巨大市場であるインドに進出する企業が増えるようになると予想する。また労働生産性は都市化に伴う工業化とサービス化により引き続き向上して潜在成長率を牽引するだろう。特にインドのIT産業は世界的な競争力を有しており、物的資本ストックの蓄積の遅れをICTの利活用によってカバーして生産性向上を促すものとみられる。

インドはワクチン普及などにより経済の自立的な回復力が高まり、2023年にかけて7%前後の高めの成長が続くが、予測期間半ばにかけて成長率が6%前半の成長ペースに鈍化予測期間末は潜在成長率の低下に沿う形で6%弱まで緩やかに低下すると予想する。

ASEAN4(マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン)は、2020年から新型コロナウイルスの感染拡大を繰り返し、厳しい経済状況が続いている。ワクチン接種の遅れや政府の財政余力の乏しさから先進諸国と比べて経済への打撃は大きなものとなっている。しかし、現在各国は海外産ワクチン調達の改善により感染状況と医療体制が持ち直してきており、活動制限措置を緩和して経済活動の正常化を進めている。さらに今後ワクチンの国内製造が可能になると経済活動に安定感が増すようになる。短期的にはウィズコロナ下での回復局面が続くだろう。

潜在成長力は予測期間末にかけて人口ボーナスが続くものの、生産年齢人口の増加率が低下するに従って労働投入の伸びが緩やかに低下していく。しかし、資本投入と労働生産性は海外からの投資の受け入れや都市化の進展、社会資本ストックの蓄積などを背景に今後も底堅い伸びが見込まれ、各国の経済成長を促すだろう。

ASEANはコロナ禍で操業制限など企業への悪影響が大きく、政府の危機対応能力の低さが露呈したため、今後の進出を躊躇う企業は少なくないだろう。しかし、米中対立やアフターコロナの時代にサプライチェーン上のリスク分散・低減に向けて調達先の多元化などを図る企業の動きは今後も続くとみられる。予測期間後半には中国経済の成長鈍化が強まるとみられ、中国からのASEANへの生産移管はこれまで以上に進む期待がある。

ここで大きなカギとなるのがASEANによる域内外との結束強化である。ASEANは2015年末にASEAN経済共同体(AEC)を発足させた後、2025年に向けた戦略目標を定め、これまでに情報通信技術(ICT)を活用した電子商取引(EC)の推進や、イノベーションによる生産性の向上など結束を更に強める動きを見せている。また、2020年11月に署名に至った東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定ではASEANが東アジア貿易の中心地として地位を向上させるものとみられる。こうした域内外との連携強化に加え、ASEAN各国で異なる投資の優位性が発揮されることにより、地域として更なるグローバル・サプライチェーンへの参加が期待される。

ASEAN4の成長率は2023年にかけてコロナ禍からの経済回復により5%程度の高め成長が続く。その後、成長率は予測期間半ばに4%台半ばに鈍化予測期間末は潜在成長率の低下に沿う形で4%台前半まで低下するが、総じて安定した成長軌道を維持すると予想する。
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