2021年09月08日

座礁資産に関する動き

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩

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■要旨

気候変動への対応が求められる中では、石炭・石油などの資源は、現時点での保有分のうち、一部分しか利用できなくなるため、将来的な価値は小さくならざるをえない。このように社会の要請など様々な状況変化により将来の価値を失うような資産を、近年、一般に「座礁資産」（Stranded Assets）と呼ぶようになっている。座礁資産の動向は、企業等の保有財産の価値が下落するリスクをはらんでおり、今後、会計またはリスク管理上の情報開示が、統一的に整備されていくことになる。

■目次

1――座礁資産の概要
2――現在までの動き～パリ協定や国際会計基準
　　1｜ことの起こり
　　2｜パリ協定とその影響
　　3｜会計サイドの動き
　　4｜企業等の対策の活発化や、企業に対する要求の高まり
　　5｜座礁資産はさらに広い範囲に
3――おわりに

【次ページ】座礁資産の概要

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(2021年09月08日「基礎研レター」)

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保険研究部   主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1833

経歴
  • 【職歴】
    　1987年　日本生命保険相互会社入社
    　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現 あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
    　2012年　ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　・日本アクチュアリー会　正会員
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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