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- ユーロ圏失業率(2021年7月)-失業率はさらに低下し、7.6%に
2021年09月02日
1.結果の概要:失業率の低下が続く
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:5月以降の失業者減少が顕著
ユーロ圏の7月の失業率は7.6%と前月から低下した。前月までの改定値は6月が7.7%から7.8%と小幅に変更され、それ以前の月の修正幅も小さかった。7月の失業者数は前月差で35.0万人減となり、7月までの3か月間で合計98.7万人の減少となった(図表4)。
7月の若年失業率は16.5%と6月(17.2%)から大幅に改善した(図表2)。若年失業率も6月の改定値は17.2%(改定前17.3%)と小幅で、それ以前の月の修正幅も小さかった。
失業率は2019年5月(7.6%)、若年失業率は2019年1月(16.5%)の水準まで低下しており、ほぼコロナ禍前の水準に戻っている(図表1・3)。失業者数でも、今年の5月以降の失業者の減少幅は顕著で、行動制限の緩和に伴って雇用環境も改善している様子が分かる(図表4)。
7月の若年失業率は16.5%と6月(17.2%)から大幅に改善した(図表2)。若年失業率も6月の改定値は17.2%(改定前17.3%)と小幅で、それ以前の月の修正幅も小さかった。
失業率は2019年5月(7.6%)、若年失業率は2019年1月(16.5%)の水準まで低下しており、ほぼコロナ禍前の水準に戻っている(図表1・3)。失業者数でも、今年の5月以降の失業者の減少幅は顕著で、行動制限の緩和に伴って雇用環境も改善している様子が分かる(図表4)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2021年09月02日「経済・金融フラッシュ」)
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