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- ユーロ圏失業率(2021年5月)-失業率は7.9%と改善傾向が持続
2021年07月02日
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1.結果の概要:失業率は7.9%に低下
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:雇用環境は引き続き安定
ユーロ圏の5月の失業率は7.9%と前月からやや低下した。4月までの改定値では、4月が8.0%から8.1%と悪化方向に修正される一方で、20年11月以前の失業率がやや改善方向に修正された。失業者数は30.6万人減となり、3月以降、3か月連続での減少となった(図表3)。
5月の若年失業率は17.5%と4月(18.4%)から大きく低下した(図表2)。なお、4月までの改定値を見ると、コロナ禍以降で悪化方向に改定されており、特に20年12月以降については前月までは17%台で推移していたが、改定値では18%を超える失業率に修正されている(例えば4月は改定前17.2%→改定後17.4%)。主要国ではドイツやフランスが悪化方向への修正幅が大きかった。
コロナ禍後の雇用状況を時系列で追うと、失業者数は昨年10-11月に減少したのち、感染拡大や行動制限の強化を受けて今年2月頃までは改善が足踏みしていた。ただし失業者は大きく悪化することなく、年明け2月以降には再び失業者の減少が目立つようになった(図表3・4)。
5月の若年失業率は17.5%と4月(18.4%)から大きく低下した(図表2)。なお、4月までの改定値を見ると、コロナ禍以降で悪化方向に改定されており、特に20年12月以降については前月までは17%台で推移していたが、改定値では18%を超える失業率に修正されている(例えば4月は改定前17.2%→改定後17.4%)。主要国ではドイツやフランスが悪化方向への修正幅が大きかった。
コロナ禍後の雇用状況を時系列で追うと、失業者数は昨年10-11月に減少したのち、感染拡大や行動制限の強化を受けて今年2月頃までは改善が足踏みしていた。ただし失業者は大きく悪化することなく、年明け2月以降には再び失業者の減少が目立つようになった(図表3・4)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年07月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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