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- 消費者物価(全国21年5月)-コアCPI上昇率はプラスに転じたが、基準改定でマイナスに修正される可能性も
2021年06月18日
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1.コアCPI上昇率は1年2ヵ月ぶりのプラス
総務省が6月18日に公表した消費者物価指数によると、21年5月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.1%(4月:同▲0.1%)となり、1年2ヵ月ぶりにプラスとなった。事前の市場予想(QUICK集計:0.1%、当社予想も0.1%)通りの結果であった。

一方、宿泊料(4月:前年比3.1%→5月:同0.9%)、外国パック旅行費(4月:前年比1.2%→5月:同▲0.4%)の伸びが低下し、教養娯楽の上昇率が4月の前年比1.1%から同0.6%へと縮小したことがコアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.32%(4月:0.05%)、食料(生鮮食品を除く)が0.00%(4月:0.02%)、携帯電話通信料が▲0.56%(4月:同▲0.53%)、その他が0.34%(4月:0.36%)であった。
2.上昇品目数の割合は引き続き50%を下回る
3.コアCPI上昇率は基準改定でマイナスに修正される可能性も

21年4月に大幅な値下げが実施された携帯電話通信料のウェイトが2015年から2020年にかけて高まっていること1、2015年基準で大きく低下している携帯電話通信料の指数水準が連鎖方式では毎年、前年12月=100にリセットされることから、連鎖指数のほうが携帯電話通信料下落の影響が強く出ていることが、両指数の上昇率が乖離する主因となっている。
5年に一度の基準改定時には、新基準の上昇率が旧基準の連鎖指数の上昇率に近づく傾向がある。2015年基準のコアCPI上昇率は21年5月に続き6月もプラスとなることが見込まれるが、2020年基準で公表される21年7月分の公表時に過去に遡ってマイナスに修正される可能性もあるだろう2。
1 ただし、2020年基準では、新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、2019・2020 年の平均消費支出を用いてウェイトを作成する
2 2020年基準の前年比上昇率は21年1月に遡って改定される
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年06月18日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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