2021年04月27日

高齢者の移動支援に何が必要か(上)~生活者目線のニーズ把握と、交通・福祉の連携を~

生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任   坊 美生子
保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

急速な高齢化と、子と同居する世帯の減少などにより、移動手段確保の必要性が増している。一方で、モータリゼーションなどの影響で、地域公共交通は衰退している。2020年に発生した新型コロナウイルス感染拡大は、この傾向に拍車をかけた。

国は近年、活発に法制度を見直し、市町村もコミュニティバスなどの代替交通を導入してきた。高齢者の外出は健康状態にも影響することから、介護保険制度でも、新たな移動支援事業が導入された。しかし、市町村が導入した代替交通は利用が低迷しているケースが多く、介護保険の取り組みはほとんど実施されておらず、移動環境は十分整っていない。

これまでの取り組みが充分な成果を挙げられていない要因には、移動ニーズの把握と、住民の生活に照らし合わせて交通サービスを検討する「生活者目線」が不足していた点があるのではないだろうか。今後は、市町村が地域の高齢者らと直接、コミュニケーションを取ったり、福祉部局や地域包括支援センター等と連携して移動に関する潜在ニーズを把握したりすることが必要であろう。これらによって、超高齢社会に見合った「幹線交通―生活交通―福祉交通」という切れ目のない交通サービス、移動支援を目指していくことが重要だと考える。

■目次

1――はじめに
2――高齢者の生活環境
  1|急速な高齢化
  2|要支援、要介護認定者の増加
  3 | 高齢単身世帯、夫婦のみ世帯の増加
  4|高齢ドライバーの増加と免許返納
  5|鉄道、バス路線の縮小
  6|バス、タクシーのドライバー不足
  7|新型コロナウイルスによる影響
3――移動困難者を巡る現状と認識
  1|移動困難な高齢者人口に関する試算
  2|移動困難に関する福祉領域からの問題意識の高まり
4――これまでの国と自治体による取り組み
  1|国の取り組み
  2|自治体の取り組み
5――これまでの取り組みにおける課題
6――今後必要な取り組みの方向性
  1|生活者目線に立った移動ニーズの把握
  2|交通と福祉の連携
7――終わりに
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生活研究部

坊 美生子 (ぼう みおこ)

保険研究部

三原 岳 (みはら たかし)

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