2021年02月19日

消費者物価（全国21年1月）－「Go To トラベル」の停止でコアCPIの下落率が大きく縮小

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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１．コアCPIの下落率は前月から0.4ポイント縮小

消費者物価指数の推移 総務省が2月19日に公表した消費者物価指数によると、21年1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.6％（12月：同▲1.0％）となり、下落率は前月から0.4ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.7％、当社予想も▲0.7％）を上回る結果であった。

Go To トラベルの一時停止によって宿泊料の下落率が12月の前年比▲33.5％から同▲2.1％へと縮小したことにより、コアCPIの下落率は前月から0.4ポイント縮小した。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比0.1％（12月：同▲0.4％）と6ヵ月ぶりにプラスに転じた。総合は前年比▲0.6％（12月：同▲1.2％）であった。
コアCPIの内訳をみると、灯油（12月：前年比▲14.4％→1月：同▲14.4％）の下落幅は前月と変わらなかったが、ガソリン（12月：前年比▲8.9％→1月：同▲9.5％）、電気代（12月：前年比▲7.9％→1月：同▲8.2％）、ガス代（12月：前年比▲6.1％→1月：同▲6.7％）の下落幅が拡大したため、エネルギー価格の下落率は12月の前年比▲8.1％から同▲8.6％へと拡大した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国）の要因分解 一方、巣ごもり需要の高まりを背景に家庭用耐久財（電子レンジ、ルームエアコン、空気清浄機など）は前年比3.1％（12月：同3.2％）と高い伸びが続いた。

また、設備修繕・維持が12月の前年比0.2％から同3.2％へと伸びが加速し、住居が12月の前年比0.1％から同0.5％へと伸びを高めたこともコアCPIを押し上げた。
 
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.71％（12月：▲0.67％）、食料（生鮮食品を除く）が▲0.02％（12月：▲0.02％）、その他が0.20％（12月：0.15％）であった。（制度要因（教育無償化、Go To トラベル）を除くベース）。

２．上昇品目数が増加

消費者物価（除く生鮮食品）の「上昇品目数(割合）－下落品目数（割合）」 消費者物価指数の調査対象523品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、1月の上昇品目数は255品目（12月は242品目）、下落品目数は208品目（12月は220品目）となり、上昇品目数が前月から増加した。上昇品目数の割合は48.8％（12月は46.3％）、下落品目数の割合は39.8％（12月は42.1％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は9.0％（12月は4.2％）であった。

上昇品目数の割合は20年11月から50％を下回る推移が続いているが、1月はその割合が若干高まった。

３．「Go To トラベル」の停止が続けば、コアCPI上昇率は21年度入り後プラス転化

コアCPI上昇率は、20年12月には10年3ヵ月ぶりに▲1％台のマイナスとなったが、「Go To トラベル事業」の一時停止を主因として21年1月には下落率が0.4ポイント縮小した。コアCPIの下落率のほとんどがエネルギー価格の下落によるもので、コアコアCPIは小幅ながら6ヵ月ぶりの上昇となった。経済活動の急激な落ち込みの割に物価の基調は弱くなっていない。

巣ごもり需要の高まりから、食料品、日用品、家電製品など財の消費は堅調なものが多いこと、自粛要請などにより需要が急激に落ち込んでいる外食などのサービスについては、通常の景気悪化時と異なり、値下げによる需要喚起が期待できないことがその背景にあると考えられる。

先行きについては、足もとの原油価格の大幅上昇を受けて、エネルギー価格の下落率は2月以降縮小し、21年度入り後にはプラスに転じることが見込まれる。「Go To トラベル」の停止が継続すれば、コアCPI上昇率は21年度入り後にプラスに転じることが予想される。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2021年02月19日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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