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- 消費者物価(全国21年1月)-「Go To トラベル」の停止でコアCPIの下落率が大きく縮小
2021年02月19日
1.コアCPIの下落率は前月から0.4ポイント縮小
総務省が2月19日に公表した消費者物価指数によると、21年1月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.6%(12月:同▲1.0%)となり、下落率は前月から0.4ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.7%、当社予想も▲0.7%)を上回る結果であった。
Go To トラベルの一時停止によって宿泊料の下落率が12月の前年比▲33.5%から同▲2.1%へと縮小したことにより、コアCPIの下落率は前月から0.4ポイント縮小した。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比0.1%(12月:同▲0.4%)と6ヵ月ぶりにプラスに転じた。総合は前年比▲0.6%(12月:同▲1.2%)であった。
Go To トラベルの一時停止によって宿泊料の下落率が12月の前年比▲33.5%から同▲2.1%へと縮小したことにより、コアCPIの下落率は前月から0.4ポイント縮小した。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比0.1%(12月:同▲0.4%)と6ヵ月ぶりにプラスに転じた。総合は前年比▲0.6%(12月:同▲1.2%)であった。
コアCPIの内訳をみると、灯油(12月:前年比▲14.4%→1月:同▲14.4%)の下落幅は前月と変わらなかったが、ガソリン(12月:前年比▲8.9%→1月:同▲9.5%)、電気代(12月:前年比▲7.9%→1月:同▲8.2%)、ガス代(12月:前年比▲6.1%→1月:同▲6.7%)の下落幅が拡大したため、エネルギー価格の下落率は12月の前年比▲8.1%から同▲8.6%へと拡大した。
2.上昇品目数が増加
3.「Go To トラベル」の停止が続けば、コアCPI上昇率は21年度入り後プラス転化
コアCPI上昇率は、20年12月には10年3ヵ月ぶりに▲1%台のマイナスとなったが、「Go To トラベル事業」の一時停止を主因として21年1月には下落率が0.4ポイント縮小した。コアCPIの下落率のほとんどがエネルギー価格の下落によるもので、コアコアCPIは小幅ながら6ヵ月ぶりの上昇となった。経済活動の急激な落ち込みの割に物価の基調は弱くなっていない。
巣ごもり需要の高まりから、食料品、日用品、家電製品など財の消費は堅調なものが多いこと、自粛要請などにより需要が急激に落ち込んでいる外食などのサービスについては、通常の景気悪化時と異なり、値下げによる需要喚起が期待できないことがその背景にあると考えられる。
先行きについては、足もとの原油価格の大幅上昇を受けて、エネルギー価格の下落率は2月以降縮小し、21年度入り後にはプラスに転じることが見込まれる。「Go To トラベル」の停止が継続すれば、コアCPI上昇率は21年度入り後にプラスに転じることが予想される。
巣ごもり需要の高まりから、食料品、日用品、家電製品など財の消費は堅調なものが多いこと、自粛要請などにより需要が急激に落ち込んでいる外食などのサービスについては、通常の景気悪化時と異なり、値下げによる需要喚起が期待できないことがその背景にあると考えられる。
先行きについては、足もとの原油価格の大幅上昇を受けて、エネルギー価格の下落率は2月以降縮小し、21年度入り後にはプラスに転じることが見込まれる。「Go To トラベル」の停止が継続すれば、コアCPI上昇率は21年度入り後にプラスに転じることが予想される。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2021年02月19日「経済・金融フラッシュ」)
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