2021年01月28日

2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1％の減額 （後編）－新型コロナ禍の影響は2022年度から３年分割で出現

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

2021年1月22日、2021年度の公的年金額は前年度比－0.1％の減額、と公表された。野党から「年金カット法案」と呼ばれた2016年の法改正が今回から反映され、現役世代の賃金の伸び（-0.1％）が物価の伸び（±0.0％）を下回った結果、賃金の伸びで改定されることとなった。ただし、年金額改定の計算基礎となる賃金の伸びには２～４年度前の実質賃金上昇率が使われるため、新型コロナ禍に伴う賃金下落の影響は2022年度の改定から３年間に分割して反映されることになる。

本稿（後編）では、前編（別稿）で確認した年金額改定の仕組みの経緯や意義を踏まえて、2021年度の改定や新型コロナ禍の影響を確認する。
図表1　前編（別稿）で確認した年金額の改定ルール
■目次

1 ―― 2021年度分の年金額改定：現役の賃金と同様に－0.1％の減額
2 ―― 新型コロナ禍の影響：2022年度から３年分割で出現し、将来の給付水準がより低下する懸念
　　1｜年金額改定の仕組みの再確認：賃金や加入者の変化率は２～４年度前の平均値が使われる
　　2｜年金額改定に関係する経済動向
　　　：物価と加入者数はほぼ横ばいだが、賃金はマイナスになる懸念
　　3｜年金額の粗い見通し
　　　：当面はほぼ横ばいが続き、将来の給付水準はより低下する懸念
3 ―― まとめ：現役世代と高齢世代の相互理解を期待

【次ページ】2021年度分の年金額改定：現役の賃金と同様に－0.1％の減額

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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