2021年01月12日

成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか

基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.286]

総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次

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1―菅首相の2050年「カーボン・ニュートラル」宣言

カーボン・ニュートラルとは、ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素の排出量と吸収量が正味でゼロになる状態をいう。
 
菅首相は10月26日の所信表明演説で、はじめて2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。世界では、日本の次に宣言した韓国を含め、すでに122ヵ国が「2050年実質ゼロ」の目標を掲げている。これまでの「50年にできるだけ近い時期に」との表現を改め、国際社会で消極的だと受け止められたイメージの払しょくを図った。
 
ただ、実現へのハードルは相当高い。例えば、既にある省エネ計画においても、2013年度実績から2030年度までに年間最終エネルギー消費を、対策前比で原油換算▲5,030万kl程度削減することを目標に掲げている。
 
これはエネルギー消費効率を同期間に35%程度改善することに相当し、石油危機後の20年間に我が国が実現した省エネと同程度の改善を目指す、かなり野心的な計画だった。
 
日本が今回示した2050年「実質ゼロ」では、エネルギー消費効率の更なる向上が求められるだろう。世界に対して宣言した数値目標は、これまでの野心的な計画とは重みが異なる。相当な覚悟と計画が必要になる。
 
日本経済は、4-5月を底に持ち直して来てはいるが、依然、力強さを欠いた状態にある。気になるのは、日本の競争力や将来の供給力にも関わる設備投資の弱さだ。7-9月期の設備投資は、前期比▲3.4%と2四半期連続で減少した。
 
挽回の策として期待が高まるのが、コロナ禍で停滞した社会を、環境投資で立て直そうという「グリーン・リカバリー」だ。デジタルと合わせて、日本復活の起爆剤にしようとの構想が、実質ゼロ宣言の裏にある。

2―各国で進む強力なグリーン戦略、政府の強いコミットメントが必要に

漸く動き始めた日本に対し、海外の動きは大規模で迅速だ[図表]。
クリーンエネルギー
欧州では、新たに欧州委員長に就任したフォンデアライエン氏が、欧州グリーン・ディール戦略を推進している。欧州は、環境対策を成長戦略にも位置づけ、今後10年間で総額1兆ユーロもの資金を、再生エネルギーなどに投じる計画だ。
 
米国でも、次期大統領のバイデン氏が今後4年間で2兆ドルを、クリーン・エネルギーなどのインフラに投資する計画を明らかにしている。
 
イノベーションは、民間が起こすものであるが、新たな社会に移行するとの政府の強い意志が見えないと、民間はなかなか動けない。ましてや、カーボン・ニュートラルを実現するためには、単なるイノベーションではなく、革新的イノベーションを起こして、社会構造を抜本的に転換する必要がある。
 
政府は、水素・蓄電池・洋上風力などの重点分野について、年末までに目標や実行計画を策定し、支援策などと合わせて、グリーン成長への道筋を明らかにする方針だ。制度の詳細や支援策、規制緩和などの具体策が、どのように示されるのか。政府の強いコミットが、どこまで示されるのか。その内容に注目したい。
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総合政策研究部   研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融、日本経済

(2021年01月12日「基礎研REPORT(冊子版)」)

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