ＤＣ拠出限度額の見直しで重要性が高まる企業の取り組み

金融研究部企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任梅内俊樹

■要旨

確定給付企業年金などの給付建ての年金制度（以下、ＤＢ）を実施する場合の企業型ＤＣの拠出限度額は、企業型ＤＣのみを実施する場合の拠出限度額の一律半額とされている。ＤＢに加入する者と加入していない者との間で非課税水準に不公平が生じないよう、ＤＢの掛金相当額を一律に半額としているためである。しかし、ＤＢの掛金相当額を一律に評価する取扱いは、足元のＤＢの実態から乖離しており、公平性の観点で課題とされてきた。

そこで、ＤＢを併せて実施する場合の企業型ＤＣの拠出限度額は、「ＤＢごとの掛金相当額を月額5.5万円から控除した額」とし、ＤＢの掛金相当額を一律評価する取扱いが改められる方向となった。併せて、ＤＢ加入者のiDeCoの拠出限度額についても、公平が図られることとなった。これによって、ＤＢを実施する多くの企業で、企業型ＤＣやiDeCoの拠出限度額が拡大することになる。

2020年５月に成立した年金制度改正法により、企業型ＤＣ加入者のiDeCo加入の要件緩和が2022年10月に施行されるのに加え、ＤＢ加入者の企業型ＤＣやiDeCoの拠出限度額が拡大することは、企業や個人による自助努力に対するサポートの拡充という点で意義がある。しかし、ＤＣ制度が広く有効活用されなければ、一人ひとりの老後資金の蓄積は進まない。その意味では、企業の取り組みの重要性は、拠出限度額の見直しにより、一段と高まると言える。iDeCoを福利厚生の対象外とせずに、iDeCoの有効活用も含めた資産形成を後押しする取り組みが企業には求められる。

■目次

1――ＤＣ制度の拠出限度額見直しの趣旨
2――ＤＢ加入者のＤＣ拠出限度額の見直し
　　1｜企業型ＤＣの拠出限度額の見直し
　　2｜iDeCoの拠出限度額の見直し
3――重要性が高まる企業の取り組み

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