2020年04月01日

年金制度改正案の概要

金融研究部 企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   梅内 俊樹

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■要旨

昨年９月以降にスタートした全世代型社会保障検討会議での議論を経て、雇用や年金制度に係わる改正案が国会に提出された。本稿では、近く成立が見込まれる年金制度に係わる改正案のうち、私的年金に係る部分について概観する。

私的年金においては、個人型ＤＣ（イデコ）の加入可能範囲の拡大が改正の主体となっているが、確定拠出年金の加入可能年齢や受給開始の上限年齢の引き上げなど、70歳までの就業機会を確保する雇用措置や、60歳代の就労を促す公的年金の見直しに併せた改正が含まれているところに特徴がある。

人生100年時代の到来を目前に控え、私的年金の重要性が高まるなか、中小企業向けＤＣ制度の対象範囲や個人型ＤＣ（イデコ）の加入可能範囲が拡大されることの意義は大きい。
ただ今後は、私的年金の普及の限界を踏まえつつ、資産形成をサポートする私的年金の機能強化だけでなく、高齢者の希望や特性に応じた多様な働き方を許容する環境整備をも進め、高齢者の就労収入を含めた経済基盤の拡充を、総合的に支援していくことが求められる。

■目次

1――全世代型社会保障とは
2――年金制度改正案の概要
　　1｜公的年金の主な改正点
　　2｜私的年金の主な改正点
3――人生100年時代に向けた課題

【次ページ】全世代型社会保障とは

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金融研究部   企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
リスク管理、年金運用

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