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- 企業型DCの商品選び-効率的な資産形成に欠かせない投資信託の活用
2019年11月25日
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■要旨
今年6月、金融庁は「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」をまとめ、定年退職後30年生きるには、公的年金とは別に、夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示しました。この報告書は、国民の不安をあおったとして事実上の撤回に追い込まれましたが、現実には、2千万円でも十分とは言えない可能性があります。
老後生活に向けていくら備えるべきかは、どの程度のゆとりをもって、どのような生活スタイルを目指すのかに大きく依存しますが、寿命の伸長により老後の生活費が嵩む一方で、公的年金の実質的な給付水準の低下が避けられないことを踏まえると、公的年金だけに頼った老後生活が難しくなることは間違いありません。
年金を取り巻く環境が大きく変わるなか、企業型DCに加入する方、中でも、定年まで十分な期間があり、長期投資によるリスク軽減効果を大きく受けられる20~30歳代の方は、老後の資産形成に向けて投資信託を積極的に活用するべきと言えます。
■目次
1――老後生活に向けて、長期の資産形成が大切
2――老後の資産形成では、企業型DCの有効活用が不可欠
3――「バランス型」で、手軽に分散投資
4――目的に応じて選べる「バランス型」
5――ご自身の企業型DCの資産運用状況の確認を!
今年6月、金融庁は「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」をまとめ、定年退職後30年生きるには、公的年金とは別に、夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示しました。この報告書は、国民の不安をあおったとして事実上の撤回に追い込まれましたが、現実には、2千万円でも十分とは言えない可能性があります。
老後生活に向けていくら備えるべきかは、どの程度のゆとりをもって、どのような生活スタイルを目指すのかに大きく依存しますが、寿命の伸長により老後の生活費が嵩む一方で、公的年金の実質的な給付水準の低下が避けられないことを踏まえると、公的年金だけに頼った老後生活が難しくなることは間違いありません。
年金を取り巻く環境が大きく変わるなか、企業型DCに加入する方、中でも、定年まで十分な期間があり、長期投資によるリスク軽減効果を大きく受けられる20~30歳代の方は、老後の資産形成に向けて投資信託を積極的に活用するべきと言えます。
■目次
1――老後生活に向けて、長期の資産形成が大切
2――老後の資産形成では、企業型DCの有効活用が不可欠
3――「バランス型」で、手軽に分散投資
4――目的に応じて選べる「バランス型」
5――ご自身の企業型DCの資産運用状況の確認を!
(2019年11月25日「基礎研レポート」)
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03-3512-1849
経歴
- 【職歴】
1988年 日本生命保険相互会社入社
1995年 ニッセイアセットマネジメント(旧ニッセイ投信)出向
2005年 一橋大学国際企業戦略研究科修了
2009年 ニッセイ基礎研究所
2011年 年金総合リサーチセンター 兼務
2013年7月より現職
2018年 ジェロントロジー推進室 兼務
2021年 ESG推進室 兼務
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