2019年06月28日

企業年金ガバナンスについて

金融研究部 企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   梅内 俊樹

このレポートの関連カテゴリ

企業年金 年金資産運用 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

【次ページ】

1 2 »

■要旨

企業年金におけるガバナンスは、最終受益者である加入者・受給者の利益を最大化する仕組みであり、その確保が企業年金の運営者には求められる。2018年にかけての一連の法改正を通じて、企業年金の柱となっている確定給付企業年金や企業型確定拠出年金のガバナンスは強化されることが期待される。ただし、加入者自らが自己責任のもと運用商品を選択する企業型ＤＣでは、加入者が適切にＤＣ運用を実施できるように、投資教育を拡充する必要がある。継続投資教育が努力義務となった今、ＤＣを導入する企業は投資教育がＤＣガバナンスの根幹をなすことをこれまで以上に意識することが求められる。

■目次

1――企業年金ガバナンスとは
2――ＤＢの運用関連法制の改正
3――ＳＳコード・ＣＧコードとＤＢガバナンス
4――ＤＣ運用改善に係る法改正
5――ＤＣガバナンス確保で注力すべき投資教育

【次ページ】企業年金ガバナンスとは

1 2 »

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

金融研究部   企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
リスク管理、年金運用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1849

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【企業年金ガバナンスについて】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

企業年金ガバナンスについてのレポート　Topへ