2019年06月28日

企業年金ガバナンスについて

金融研究部 企業年金調査室長 年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   梅内 俊樹

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■要旨

企業年金におけるガバナンスは、最終受益者である加入者・受給者の利益を最大化する仕組みであり、その確保が企業年金の運営者には求められる。2018年にかけての一連の法改正を通じて、企業年金の柱となっている確定給付企業年金や企業型確定拠出年金のガバナンスは強化されることが期待される。ただし、加入者自らが自己責任のもと運用商品を選択する企業型DCでは、加入者が適切にDC運用を実施できるように、投資教育を拡充する必要がある。継続投資教育が努力義務となった今、DCを導入する企業は投資教育がDCガバナンスの根幹をなすことをこれまで以上に意識することが求められる。

■目次

1――企業年金ガバナンスとは
2――DBの運用関連法制の改正
3――SSコード・CGコードとDBガバナンス
4――DC運用改善に係る法改正
5――DCガバナンス確保で注力すべき投資教育
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金融研究部   企業年金調査室長 年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
リスク管理、年金運用

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【企業年金ガバナンスについて】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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