2020年06月01日

確定拠出年金法改正の概要-加入や受給に係る要件の緩和と、今後の課題-

金融研究部 企業年金調査室長 年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   梅内 俊樹

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■要旨

年金制度を見直す年金制度改正法案が5月29日に成立した。高齢者の就労が拡大していることを踏まえるとともに、長期化する高齢期の経済基盤の充実をサポートすることを目的として、公的年金や私的年金の加入範囲の拡大と受給開始時期の選択肢の拡大を図る改正である。中小企業向けの制度を含め、高齢者の就労が拡大している実情を踏まえて、確定拠出年金(以下、DC)の実質的な加入可能範囲が拡大されることの意義は大きい。

しかし、今般の改正の恩恵を受ける対象は限られており、DC制度の使い勝手は働き方によって異なる。人生100年時代の到来を目前に控え、高齢期の所得確保を支援する制度の充実が求められるなか、DC制度が広く公平に利用されるように、更なる改善が望まれる。

■目次

1――年金制度改正の趣旨
2――DC制度改正の概要
  1|DCの加入可能年齢の拡大(2022年5月施行)
  2|企業型DC加入者のiDeCo 加入の要件緩和(2022年10月施行)
3――人生100年時代に向けた課題
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金融研究部   企業年金調査室長 年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
リスク管理、年金運用

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【確定拠出年金法改正の概要-加入や受給に係る要件の緩和と、今後の課題-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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