2020年12月04日

ブラジルGDP（2020年7-9月期）－前期比7.7％と反発も、不透明感は強い

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：7-9月期は前期比7.7％

12月3日、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は国内総生産（ＧＤＰ）を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【実質ＧＤＰ成長率（2020年7-9月期）】
・前年同期比伸び率（未季節調整値）は▲3.9％、市場予想1（同▲3.5％）より下振れ、前期（▲10.9％）からはマイナス幅を縮小した（図表1・2）
・前期比伸び率（季節調整値）は7.7％、予想（同8.7％）より下振れ、前期（同▲9.6％）からは反発した。

（図表1）ブラジルの実質ＧＤＰ成長率（需要項目別寄与度）/（図表2）ブラジルの実質ＧＤＰ成長率（産業別寄与度）
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：サービス産業の回復は弱く、先行きの不透明感は依然として強い

7-9月期の実質ＧＤＰ伸び率は前期比7.7％（季節調整値、年率換算34.6％）と4-6月期の急減（前期比▲9.6％）から反発した。需要項目別には、個人消費が7.6％（前期：▲11.3％）、政府消費が3.5％（前期：▲7.7％）、投資11.0％（前期：▲16.5％）、輸出が▲2.1％（前期：1.6％）、輸入が▲9.6％（前期：▲12.4％）となった。輸出入を除いた主要項目はいずれも4-6月期の減少かは反発している。ただし、反発力は弱く前年同期比（未季節調整値）を見ると、個人消費▲6.0％、投資▲7.8％、政府消費▲5.2％といずれも5％以上のマイナス圏にある。輸出入では輸出が▲1.1％、輸入▲25.0％であり、消費・投資・輸入からは内需の弱さがうかがえる。

次に産業分類別に実質ＧＤＰの伸び率を見ると、10-12月期は前期比では多くのセクターで反発している（図表3）。大分類では「第二次産業」で前期比14.8％と大きく反発、前年同期比でも▲0.9と小幅マイナスの状態まで改善している。製造業の反発が強かったことが主因と考えられる。一方、「第三次産業」は前期比6.3％、前年同期比で▲4.8％と回復力は弱い。「その他（専門サービス、生活関連サービス、娯楽等）」（前年同期比▲14.4％）、「運輸」（同▲10.4％）といった人の移動を伴うサービス産業が依然として低水準にある。
（図表3）業種別のＧＤＰ伸び率
ＧＤＰの水準を時系列で見ると、需要別では、輸出が底堅く推移するなか個人消費や投資の反発に伴いＧＤＰが回復していることが分かる。ただし輸入は依然として金融危機前後の水準にとどまる（図表4）。産業別には第二次産業が大きく反発したものの、シェアの大きい第三次産業の戻りが弱いことが、ＧＤＰの回復力の弱さにつながっていることが読み取れる（図表5）。
（図表4）ブラジルの実質ＧＤＰの動向（需要項目別）/（図表5）ブラジルの実質ＧＤＰの動向（供給項目別）
ブラジルの足もとの経済状況を見ると、全体的な経済活動の動向を把握できる経済活動指数（ＩＢＣ－Ｂｒ）は前年同期比でのマイナス幅を縮小させており、9月は前年同期比▲2.0％まで回復している。ただし、経済活動の回復ペースは鈍化しているほか、政府の主要支援策である現金給付2についても、ボルソナロ大統領は12月末で打ち切る姿勢を示しており、来年以降は支援策による景気下支え効果は弱まると見られる。新型コロナウイルスの感染者数も夏のピークほどではないが、足もとで拡大傾向にあり、ブラジル経済の先行きは依然として不透明感が強いと考えられる。
 
2 低所得者向けの現金給付で月額。600レアルは最低賃金の約60％程度の水準となる。6500万人以上が受け取ったとされている。12月末まで延長されたが、9月からの給付金額は300レアルに半減された。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2020年12月04日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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