2020年09月02日

ブラジルGDP（2020年4-6月期）－前期比▲9.7％の大幅下落

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：4-6月期は前期比▲9.7％

9月1日、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は国内総生産（ＧＤＰ）を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【実質ＧＤＰ成長率（2020年4-6月期）】
・前年同期比伸び率（未季節調整値）は▲11.4％、市場予想1（同▲10.7％）より下振れ、前期（同▲0.3％）から急減した（図表1・2）
・前期比伸び率（季節調整値）は▲9.7％、予想（同▲9.2％）より下振れ、前期（同▲1.5％）から急減した。

（図表1）ブラジルの実質ＧＤＰ成長率（需要項目別寄与度）/（図表2）ブラジルの実質ＧＤＰ成長率（産業別寄与度）
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：個人消費・投資の急落が目立つ

4-6月期の実質ＧＤＰ伸び率は前期比▲9.7％（季節調整値、年率換算▲33.5％）と急減した。需要項目別には、個人消費が▲12.5％（前期：▲1.9％）、政府消費が▲8.8％（前期：+0.2％）、投資▲15.4％（前期：+2.3％）、輸出が+1.8％（前期：▲1.3％）、輸入が▲13.2％（前期：+0.8％）となった。輸出のみプラスとなったものの、他の項目はいずれも急減している。前年同期比寄与度2で見ると、個人消費が▲9.0％ポイント、投資が▲2.7％ポイントと急落の主因となっている。一方、純輸出は輸入が減少したために寄与としては+2.1％ポイントとプラスになっている。なお、他の需要項目に比べ、輸出の減速が限定的だったのは、中国向けの一次産品輸出（大豆・牛肉など）が好調で経済を下支えしたためだと見られる。

次に産業分類別に実質ＧＤＰの伸び率を見ると、4-6月期は前期比で多くのセクターでマイナス成長となった（図表3）。大分類では「第二次産業」で▲12.3％、「第三次産業」で▲9.7％と落ち込み幅が大きい。なかでも「その他（専門サービス、生活関連サービス、娯楽等）」（▲19.8％）、「運輸」（▲19.3％）、「製造業」（▲17.5％）といった産業は2割近い落ち込みを示した。一方で「第一次産業」や「金融」「不動産」はプラス成長を維持し、経済を下支えした形となっている。

ＧＤＰの水準を時系列で見ると、需要別には個人消費や投資が世界金融危機前後の水準まで低下（図表4）、産業別には第三次産業が金融危機前後の水準、第二次産業は2004年頃の水準まで低下していることが分かる（図表5）。
（図表3）業種別のＧＤＰ伸び率
（図表4）ブラジルの実質ＧＤＰの動向（需要項目別）/（図表5）ブラジルの実質ＧＤＰの動向（供給項目別）
ブラジルのコロナ禍の状況は、感染者数・死亡者数で米国に次ぐ世界2位3であり、足もとでも感染拡大は続いている。一方で、全体的な経済活動の動向を把握できる経済活動指数（ＩＢＣ－Ｂｒ）は3・4月に2か月連続で急減した後は回復傾向にあり、経済活動の再開が進んでいる。ただ、雇用環境は悪い状況が続いており、8月以降は政府によるコロナ対策としての現金給付が600レアルから300レアルに半減される4など、財政による下支えも息切れしてきている。ＧＤＰの約65％を占め回復のけん引役である個人消費の力強さには期待できず、緩慢な回復ペースとなるだろう。
 
2 簡易的な推計値。在庫変動はＧＤＰから各需要項目の寄与度を除いた残差として計算。
3 新規の感染者数ではインド・米国に次いで3位。
4 低所得者向けの現金給付で月額。600レアルは最低賃金の約60％程度の水準となる。6500万人以上が受け取ったとされており、12月末まで延長されたが、給付金額は半減された。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2020年09月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

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