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新型コロナウイルスと各国経済-封じ込めは限界?コロナとの共生を模索する各国

経済研究部 主任研究員 高山 武士
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新型コロナウイルスの封じ込めでは、初期に感染が拡大した中国で強固なロックダウン(都市封鎖)がなされ、一定の効果を挙げたこともあって、その後に感染が拡大した欧米でもロックダウンを中心とした厳しい封じ込め政策が実施された。しかしながら、世界的に見ると感染拡大は止まらなかった。厳しい封じ込め政策は経済への影響が甚大であることなどから、長期間実施することは難しく、経済活動を再開・維持する国も多くなっている。
本稿では、こうした最近の動きについて、世界的な状況および各国の状況を比較・概観していきたい。得られた結果は以下の通りである。
・感染者数は世界的に見て増加傾向にある。いったん感染拡大のピークを越えた国でも「第二波」による拡大に見舞われている国が散見される。
・5月以降は多くの国で経済活動の再開・維持が模索されており、外出制限などの厳しい封じ込め政策の実施はしていない。また、混雑状況データからは「住宅」の滞在時間が減り「職場」の滞在時間が増えるなど、人の移動量も増していることが分かる。欧州を中心に「公園」の混雑量にも増加傾向が見られる。
・ロンドン大学が公表している7月11日時点での実効再生産数の推計値は多くの地域で1を超えている。7月までに取られている感染予防策では、今後も感染者数の増加が止まらない可能性がある。
・理論的には、感染者1人が感染させる人数が1人より少なければ、時間が経過するにつれ感染は収束するが、こうした状況になっていない。
・感染拡大が制御不可能になってしまえば、医療崩壊リスクが高まり、強固な封じ込め政策の再実施を検討する必要も生じてくるだろう。
・多くの国で、感染予防的な行動をとりつつ経済活動も再開・維持するというコロナとの共生を目指しているものの、経済活動の再開は始まったばかりであり、最適解を見つけられていない。経済復興の腰折れリスクは依然として大きいと言える。
■目次
1――概要
2――世界的な感染動向
3――政府の動き
4――人々の動き
5――まとめ
(2020年08月07日「基礎研レター」)

03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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