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世界各国の金融政策・市場動向(2020年7月)-株価は過去最高値を記録する国も

経済研究部 主任研究員 高山 武士
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1.概要:株価が過去最高値を記録する国も
1 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはMSCI ACWIの指数を構成する49か国・地域について確認する。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。
2.金融政策:先進国は政策の微調整、新興国では追加緩和も
新興国では、インドネシア・ハンガリー・南アフリカ・ロシアで政策金利の引き下げを実施している。いずれもコロナ禍に伴う景気後退に対する措置と言える。なお、インドネシアでは会合前にコロナ対策の財源となる国債直接引受3と利息受取の辞退などを含む負担分担計画(Burden Sharing)について政府と合意しており、コロナ禍に対応する「統合政府」としての存在感が強まっている。
2 PDCF、MMLF、PMCCF、SMCCF、TALF、PPPLF、MSLP(MSNLF・MSPLF・MSELF)が対象。なお、MLFは当初より12月末が期限でCPFFは21年3月17日が期限となっている。
3 397.6兆ルピアの引き受けと、176.8兆ルピアの入札未達部分を引き受ける。
3.金融市場:株は新興国を中心に上昇、為替はドル全面安
4 香港国家安全維持法が6月30日に成立し地政学的リスクも高まっているが、地政学リスクによる株価の下落圧力は強くない。
5 名目実効為替レートは7月28日の前月末比で算出。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年08月03日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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