2020年11月12日

中国「相互宝」の加入者の特性、加入理由、加入効果―中国「ネット互助プラン」が保険事業に与える影響に関する調査

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 片山 ゆき

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■要旨

インシュアテック(InsurTech)を代表するものの1つとして、P2P保険(peer to peer insurance)が海外で一定の顧客のニーズを取り込んでいる。その中で、今後、インシュアテックやP2P保険の成長が既存の保険事業にどのような影響を与えるかも注目されている。

ニッセイ基礎研究所は、海外の中でも中国に注目し、急速に普及する背景や今後の成長シナリオを考察するためにWEBにてアンケート調査を行った。
 
本稿では、ネット互助プランで加入者が最も多い「相互宝」に焦点を当てて分析をする。相互宝は201810月の誕生以降、わずか1年で加入者が1億人に達し、社会や既存の民間保険事業に大きなインパクトを与えた。以下では、相互宝の特徴を捉えながら、加入者の特性、加入理由、加入効果について分析した。
 

〔調査対象〕中国に居住し、1960年代生まれ~2000年代生まれの各世代(主に10~50代)の男女

〔調査期間〕2020年8月7日~8月20日

〔有効回答件数〕1,400

〔その他〕中国では、プラットフォーマー等が提供し、欧米のP2P保険に類似したスキームを持つ「網絡互助計画」は、監督管理上、保険には分類されていない。よって、本稿では中国語の「網絡互助計画」を「ネット互助プラン」と邦訳して使用している。多くのネット互助プランは癌など重大疾病を給付対象としている。

 
調査結果から、相互宝は、地方都市の30代以下を中心に加入が進んでおり、本人のみならず、その家族の加入も進んでいることが分かった。特徴としては、10代、20代を中心に、自身の加入に加えて、父母の加入も多かった。加入者の居住地域は、およそ6割が地方の中核都市である三線都市、更に規模の小さい四線都市に居住している。ただし、相互宝のみに加入している場合に限り、四線都市に加えて、北京、上海といった大規模の一線都市も加入が拡大していた。これは、アリババ・グループのECが大規模都市を中心に普及している点が影響していると考えられる。

月額負担については、重大疾病プランは10-19元が全体よりも選択割合が高く、慢性病患者向け癌プランは30-39元が全体よりも選択割合が高かった。よりニッチなニーズに適合し、加入者が限定されている保障プランは月額負担が相対的に高くなっている点が推察された。

加入理由は50代を中心とする1960年代生まれは病気への備えがより重視される一方、そのこどもの世代である20代を中心とする1990年代生まれは加入・解約手続きの利便性などを重視するなど出生年代別の特徴を捉えることができた。

また、加入効果については、癌などの罹患率が相対的に高くなる50代や40代は給付を得られるという安心感、30代は何かしらの民間医療保障に加入しているという帰属感、10代は自身が誰かの役にたっているといった社会性の効果がより強くなっていた。

このように、相互宝は、これまで民間の医療保障にアクセスが難しかった地方都市の若年層を包摂しながら、民間保障の裾野を広げつつある。


■目次

1――はじめに 
2――【相互宝の概要】
  アリババユーザー向けの癌や重大疾病を給付対象とした互助サービス。費用は割り勘で後払い。
3――【相互宝の加入者特性】
  地方都市の30代以下を中心に、その家族の加入も進む。よりニッチなニーズに適合した「慢性
  病罹患者向け癌プラン」は月額負担が相対的に高い。
4――【相互宝の加入理由】
  50代を中心とする1960年代生まれは病気への備え、そのこどもの世代である20代を中心とする
  1990年代生まれは加入・解約手続きの利便性を重視。
5――【相互宝の加入効果】
  50代や40代は罹患した場合に給付を確実に得られるという安心感、30代は帰属感、10代は自身
  が誰かの役にたっているといった社会性の効果がより強い。
6――おわりに
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

片山 ゆき (かたやま ゆき)

研究・専門分野
中国の社会保障制度・民間保険

経歴
  • 【職歴】
     2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
     (2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
     ・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
     (2019年度・2020年度・2023年度)
     ・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
     ・千葉大学客員准教授(2023年度~) 【加入団体等】
     日本保険学会、社会政策学会、他
     博士(学術)

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