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世界各国の金融政策・市場動向(2020年10月)-欧州感染拡大や大統領選でリスクオフの動きも

経済研究部 主任研究員 高山 武士
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1.概要:株は下落、通貨はややドル安が進む
1 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはMSCI ACWIの指数を構成する49か国・地域について確認する。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。
2.金融政策:トルコは政策金利維持がリラ安を促進
新興国では、金融政策の大きな変更は見られなかった3。トルコでは前回の金融政策決定会合で利上げに踏み切ったが、今回は政策金利の変更はしなかった。市場では追加利上げを予想する向きも多かったため、会合後にはリラ安が進み、市場最安値を更新している(為替レートについては後述)。
2 FRBやECBはもともと資産購入ペースを明示していないが、購入額の推移を見ると、金利の上昇が進んだ上半期からは購入額を減らしている。この他、カナダ銀行は国債購入を長期債にシフトすることや、一部の量的・信用緩和策を縮小・終了を決めている。
3 アルゼンチン中央銀行は政策金利の変更のほか、為替レートに関連して、通貨変動の柔軟性を高める決定を行った(管理フロート制における通貨変動をこれまで以上に許容する変更)。ただし、アルゼンチンでは公定レートと非公式レートの差が大きく開いており、中央銀行の決定によって公定レートが非公式(実勢)レートに近づくかは不透明と言える。
3.金融市場:株にリスクオフの動きが台頭
トルコリラについては、前述の通り政策金利を維持したことに加えて、そもそも外貨準備高などの経済基盤の弱さや地政学的リスクの高まり5、トルコ制裁強化の思惑(バイデントレード)が重なったことで、1ドル8リラの節目を大きく割り込んでリラ安が進んだ(図表6)。
4 名目実効為替レートは10月27日の前月末比で算出。
5 東地中海の海底資源問題を巡るギリシャ・EUとの対立、アゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突など。
(2020年11月04日「経済・金融フラッシュ」)
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- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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