人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

■要旨

「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」
「わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策については優位にある」

合計特殊出生率（Total Fertility Rate、以下TFRと表記）を用いた上記のような議論は、自治体政策において当たり前のように指摘されてきた議論である。しかしこれらは全て、TFRについて「べからず」的使用方法である。
これらはTFRの計算式がよく理解されていないことから発生する、出生率比較トラップにはまった議論といえる。
本レポートにてその理由を詳説したい。

TFRの誤用が特にそのエリアにとって大きな影響がないならば看過することもできるが、本来は少子化（＝子どもの数の減少）対策をより強化するべきはずの自治体において「TFR高低を根拠とした少子化政策の成否」が語られる場面が多発しており、このままでは出生率の誤用が自治体の人口消滅を後押しすることになりかねない状況となっている。

本稿では、きわめてシンプルな設定数値を用いて、TFRの計算式が一体何を示しているのか平易に解説するとともに、「TFRのみを比較することがもたらす、自治体の少子化加速トラップ」を明示したい。
自治体がTFR比較のトラップに翻弄されることなく、正しい人口動態の統計的理解のもとにエリア少子化（自治体で生まれる子どもの実数の向上）対策を実施していくことを願いたい。

■目次

はじめに－合計特殊出生率比較濫用がもたらす「少子化の加速」
1――TFRとは何なのか
　　1－1　TFRの計算式
　　1－2　TFRが比較利用不能な「参考値」となるケースとは
2――TFRへの女性人口移動の影響
3――おわりに

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