特別定額給付金10万円の使い道　第１回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査|ニッセイ基礎研究所

1――特別定額給付金の使い道～圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）、次いで、「貯蓄」（26.1％）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家計への支援等を目的として、国民1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」の支給が進んでいるが、その使い道はどうなっているのだろうか。

ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査¹」によると、圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）が多く、次いで、「貯蓄」（26.1％）、「国内旅行」（10.1％）、「家電製品やＡＶ機器の購入・買い替え」・「マスクや除菌製品などの衛生用品の購入・買い替え」（いずれも9.7％）と続く（図表１）。なお、「辞退した・するつもり」（2.1％）や「寄付」（1.5％）もわずかながら存在する。

¹ 調査時期は2020年６月、調査対象は全国に住む20～69歳の男女、インターネット調査、株式会社マクロミルのモニターを利用、有効回答2,062。

2――属性別に見た特別定額給付金の使い道～いずれも首位は「生活費の補填」だが属性による違いも

1｜性別～男性は「投資」、女性は「貯蓄」「ファッション」「マスクなど衛生用品の購入」「国内旅行」
性別に見ても、全体と同様、男女とも首位は「生活費の補填」で過半数を占め、２位は「貯蓄」である（図表２）。

性別による違いを見ると、女性は「貯蓄」で男性を9.0％pt上回る。また、男性は「投資」が、女性は「ファッション」や「マスクや除菌グッズなどの衛生用品の購入・買い替え」、「国内旅行」の割合が高い傾向がある。

2｜年代別～30歳代は「貯蓄」、40歳代は「子どもの教育」、60歳代は「国内旅行」
年代別に見ても、全体と同様、いずれも首位は「生活費の補填」で５割前後を占め、２位は「貯蓄」である（図表３）。

年代による違いを見ると、30歳代は「貯蓄」（全体＋9.2％pt）が、40歳代は「子どもの教育」（＋6.5％pt）が、60歳代は「国内旅行」（＋5.6％pt）が全体を上回る。

3｜ライフステージ別～子育て世帯は「生活費の補填」や「教育費」、シニア世帯は「国内旅行」や「家電製品」
ライフステージ別に見ても、全体と同様、いずれも首位は「生活費の補填」で半数以上を占め、２位は第一子高校入学や大学入学は「子どもの教育」、末子独立は「国内旅行」で、その他は「貯蓄」である（図表４）。

ライフステージによる違いを見ると、第一子誕生や小学校入学では「貯蓄」や「育児や保育関連」が、第一子中学校入学と高校入学では「生活費の補填」が、第一子誕生から大学入学では「子どもの教育」が全体を上回る。なお、第一子高校入学では「外食」も全体を上回る。つまり、子育て世帯では生活費や子ども関連費用など、必需性の高い消費に充てる傾向がある。

一方、第一子独立や末子独立では「家電製品やＡＶ機器の購入・買い替え」が、末子独立や孫誕生では「国内旅行」が全体を上回る。つまり、シニア世帯では旅行などの必需性の低い選択的消費に充てる傾向がある。

4｜個人年収・世帯年収別～低年収は「生活費の補填」、高年収層は「外食」「国内旅行」「ふるさと納税」等
個人年収別に見ても、全体と同様、いずれも首位は「生活費の補填」で、２位は「貯蓄」である（図表５）。

個人年収別による違いを見ると、低年収世帯ほど「生活費の補填」の割合が高い傾向があり、年収800万円以上では全体を下回る。一方、年収600～800万円未満では「投資」が、年収800～1,000万円未満では「子どもの教育」が、年収1,000万円以上では「外食」や「ふるさと納税」が全体を上回る。

世帯年収別に見ても、全体と同様、いずれも首位は「生活費の補填」で、２位は「貯蓄」である（図表６）。

世帯年収別による違いを見ると、低年収世帯ほど「生活費の補填」の割合が高い傾向がある。世帯年収200万円未満では全体を上回る一方、世帯年収800万円以上では全体を下回り、世帯年収1,500万円以上では全体の半分程度でしかない。

一方、世帯年収1,000～1,500万円未満では「外食」が、世帯年収1,000万円～1,200万円では「ふるさと納税」が、世帯年収1,200～1,500万円未満では「国内旅行」や「子どもの教育」、「投資」、「映画・舞台・コンサート・ライブ鑑賞」が、世帯年収1,500万円以上では「健康維持関連製品の購入・買い替え」や「自転車の購入・買い替え」が全体を上回る。

個人年収と世帯年収をあわせて見ると、低年収層では「生活費の補填」に、高年収層では「外食」や「旅行」、耐久消費財の購入など必需性の低い選択的消費に充てる傾向がある。また、現役世代と見られる高年収層では「ふるさと納税」に充てる傾向もある。

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