ユーロ圏失業率（2020年5月）－全体の失業率は微増、低下する国も

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：今月も失業率は微増

7月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）はユーロ圏の失業率を公表し、結果は以下の通りとなった。

【ユーロ圏19か国失業率（2020年5月、季節調整値）】
・失業率は7.4％、市場予想¹（7.7％）より下振れ、前月（7.3％）から微増した（図表1）
・失業者は1214.6万人となり、前月（1198.7万人）から15.9万人増加した

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：5月はスペイン・フランス・ポルトガルで低下

前回に引き続き今回の失業率も市場予想を大きく下回り、悪化幅は0.1％ポイントにとどまった。失業者数の変化は5月が15.9万人増、4月が26.8万人増（改定前：21.1万人増）と合計で42.7万人であった。世界金融危機時の雇用悪化が2008年9月（リーマン破綻時）を基準として見て10月に24.0万人増、11月に33.5万人増と増加ペースを強めて進んだことと比較すると、今回は各国政府の雇用維持政策の効果などもあり、失業率の悪化ペースは抑制されていると言える。

若年者（25才以下）の失業率は、5月：16.0％、4月：15.7％（改定前は15.8％）、3月：15.0％（改定前は15.1％）とだった（図表2）。また、失業者の変化は5月：4.2万人増、4月：8.7万人増となった。失業率の悪化ポイントは全体より若年層の方が速いものの、失業者の増加幅ペースが抑制されている点は全体の傾向と同じだった。

国別の失業率を見ると（図表3・4）、多くの国で5月は上昇しているが、スペイン・フランス・ポルトガルでは失業率が低下した。月次の詳細データを公表しているポルトガルをみると、非労働力人口の急増（労働市場からの脱退に伴う労働参加率の低下）が失業率低下の主因であり、4月に失業率が低下したイタリアと同じく、労働環境が急激に悪化したことでそもそも求職をあきらめてしまった人が、失業率の上昇を抑制させている面があることがうかがえる（図表5・6）。

スペインやフランスの詳細データは現時点では入手できないが、同じような状況と見られる。

（図表5）ポルトガルの失業者・非労働力人口・労働参加率/（図表6）イタリアの失業者・非労働力人口・労働参加率

今回発表された5月の失業率は7.4％で、失業率の悪化幅は限定的にとどまったが、ユーロ圏では約4,000万人（雇用者の約25％）が時短勤務などの雇用維持制度を利用しているとの試算もあり、先行きの失業率悪化のリスクはくすぶっている。

一方で、ドイツやフランスでは年単位での雇用維持制度の長期化を模索するほか、イタリアやスペインも秋までの雇用維持制度の延長を決めているため²、こうした政策が当面は失業率の急上昇を抑える要因として働くだろう。今後はバカンスシーズンを控えて、観光産業のコロナ禍からの復興がどの程度進むか、政府の雇用維持政策への体力がどこまで続くか、といった点が雇用市場の先行きを考える上で重要となると言える。

² イタリアは8月末（観光産業等は10月末）、スペインは9月末までの延長にいったん合意している。

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