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- 企業物価指数(2020年5月)―原油価格の下落が企業物価を下押し
1.国内企業物価は前年比でマイナス幅が拡大
原油価格の下落を受けて、石油・石炭製品(消費税を含むベース)が前年比▲36.7%(4月:同▲30.1%)の下落となり、前年比寄与度が▲2.50%pt(4月:▲2.02%pt)と大きく国内企業物価を下押ししたほか、既往の原油安が遅れて反映される電力・都市ガス・水道が同▲3.4%(4月:同▲4.2%)と8ヵ月連続のマイナスとなったことが下落要因となった。
国内企業物価指数は前月比では▲0.4%(4月:同▲1.6%)と4ヵ月連続のマイナスとなったものの、マイナス幅は前月より縮小した。前月比で内訳をみると、ガソリン(4月:前月比▲12.7%→5月:同▲5.6%)、灯油(4月:前月比▲26.8%→5月:同▲13.8%)、軽油(4月:前月比▲26.4%→5月:同▲13.0%)などの下落により、石油・石炭製品が前月比▲8.1%(4月:同▲19.9%)と4ヵ月連続のマイナスとなった。また、飲食店への自粛要請に伴う外食産業向けの鶏卵需要の後退により、鶏卵が前月比▲17.4%(4月:同2.8%)と大幅に下落するなど、農林水産物は前月比▲0.6%(4月:同0.8%)とマイナスに転じた。一方、中国の経済活動再開に伴う銅価格の持ち直しを受けて、非鉄金属が前月比0.6%(4月:同▲1.7%)と4ヵ月ぶりにプラスに転じた。
2.原油価格の急落が輸入物価を大きく下押し
1 輸入物価指数は、消費税を除くベースで作成されている
3.国際商品市況の悪化が川下に波及
また、消費者物価(生鮮食品を除く総合)と関連性の高い消費財は前年比▲4.6%(4月:同▲4.1%)と4ヵ月連続のマイナスとなった。
原油価格の上昇を受けて、マイナス幅の拡大には歯止めがかかる可能性があるものの、消費増税後の国内需要の弱さを反映し、国内企業物価は今後も弱い動きが続くだろう。当面は前年比でマイナス圏での推移が続く公算が大きい。
2 需要段階別指数は、消費税を除くベースで作成されている
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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藤原 光汰
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(2020年06月10日「経済・金融フラッシュ」)
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