企業物価指数（2020年5月）―原油価格の下落が企業物価を下押し

藤原光汰

1．国内企業物価は前年比でマイナス幅が拡大

6月10日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、20年5月の国内企業物価指数は前年比▲2.7％（4月：同▲2.4％）と、3ヵ月連続のマイナスとなり、前月から下落幅は拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲2.4％、当社予想は同▲2.5％）を上回る下落幅となった。消費税を除いた5月の国内企業物価指数は、前年比▲4.1％（4月：同▲3.8％）と4ヵ月連続のマイナスとなった。

原油価格の下落を受けて、石油・石炭製品（消費税を含むベース）が前年比▲36.7％（4月：同▲30.1％）の下落となり、前年比寄与度が▲2.50％pt（4月：▲2.02％pt）と大きく国内企業物価を下押ししたほか、既往の原油安が遅れて反映される電力・都市ガス・水道が同▲3.4％（4月：同▲4.2％）と8ヵ月連続のマイナスとなったことが下落要因となった。

国内企業物価指数は前月比では▲0.4％（4月：同▲1.6％）と4ヵ月連続のマイナスとなったものの、マイナス幅は前月より縮小した。前月比で内訳をみると、ガソリン（4月：前月比▲12.7％→5月：同▲5.6％）、灯油（4月：前月比▲26.8％→5月：同▲13.8％）、軽油（4月：前月比▲26.4％→5月：同▲13.0％）などの下落により、石油・石炭製品が前月比▲8.1％（4月：同▲19.9％）と4ヵ月連続のマイナスとなった。また、飲食店への自粛要請に伴う外食産業向けの鶏卵需要の後退により、鶏卵が前月比▲17.4％（4月：同2.8％）と大幅に下落するなど、農林水産物は前月比▲0.6％（4月：同0.8％）とマイナスに転じた。一方、中国の経済活動再開に伴う銅価格の持ち直しを受けて、非鉄金属が前月比0.6％（4月：同▲1.7％）と4ヵ月ぶりにプラスに転じた。

2．原油価格の急落が輸入物価を大きく下押し

20年5月の輸入物価指数¹は、契約通貨ベースでは前月比▲5.3％（4月：同▲6.2％）と4ヵ月連続のマイナスとなった。一方、5月のドル円相場は前月比▲0.6％と若干の円高水準となったことから、円ベースでは前月比▲5.6％（4月：同▲5.8％）と下落幅は契約通貨ベースを上回った。

契約通貨ベースで輸入物価指数の内訳をみると、原油が前月比▲49.2％と4月の同▲34.4％から下落幅をさらに拡大させたことや、世界的な輸送用燃料需要の後退によるジェット燃料油・灯油の下落幅拡大（4月：前月比▲34.0％→5月：同▲36.3％）により、石油・石炭・天然ガスは前月比▲22.3％（4月：同▲20.8％）と3ヵ月連続のマイナスとなった。前月比寄与度は▲5.10％ptとなり、石油・石炭・天然ガスの急落が引き続き輸入物価指数を大きく押し下げている。また、需要の弱さを反映し、金属・同製品が前月比▲0.5％（4月：同▲3.0％）と4ヵ月連続のマイナスとなる一方、電気・電子機器は前月比0.0％（4月：同1.0％）の横ばいとなった。

¹ 輸入物価指数は、消費税を除くベースで作成されている

3．国際商品市況の悪化が川下に波及

20年5月の需要段階別指数（国内品＋輸入品）²をみると、素原材料が前年比▲28.9％（4月：同▲20.4％）、中間財が前年比▲5.9％（4月：同▲5.3％）、最終財が前年比▲3.3％（4月：同▲3.2％）となり、すべての需要段階で下落幅が拡大した。特に素原材料の下落幅が大きく、国際市況の悪化を反映して中間財、最終財の価格にも今後波及するだろう。

また、消費者物価（生鮮食品を除く総合）と関連性の高い消費財は前年比▲4.6％（4月：同▲4.1％）と4ヵ月連続のマイナスとなった。

原油価格の上昇を受けて、マイナス幅の拡大には歯止めがかかる可能性があるものの、消費増税後の国内需要の弱さを反映し、国内企業物価は今後も弱い動きが続くだろう。当面は前年比でマイナス圏での推移が続く公算が大きい。

² 需要段階別指数は、消費税を除くベースで作成されている

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2021/09/30

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藤原光汰

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