確定拠出年金法改正の概要－加入や受給に係る要件の緩和と、今後の課題

1――年金制度改正の趣旨

年金制度を見直す年金制度改正法案が５月29日に成立した。高齢者の就労が拡大していることを踏まえるとともに、長期化する高齢期の経済基盤の充実をサポートすることを目的として、公的年金や私的年金の加入範囲の拡大と受給開始時期の選択肢の拡大を図る改正である。以下、確定拠出年金（以下、ＤＣ）の改正内容について、加入可能範囲の拡大を中心に概観する。

2――ＤＣ制度改正の概要

1｜ＤＣの加入可能年齢の拡大（2022年５月施行）
現行では、企業型ＤＣに加入できるのは、厚生年金被保険者のうち65歳未満の方とされ、60歳以上の場合には60歳までと同じ事業所に継続して使用される方に限られている。これに対して改正法では、65歳未満とする年齢要件や60歳以上の同一事業所要件が削除され、厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入が認められるようになる（図表１）。この結果、転職などにより60歳までとは異なる事業所で働く場合や65歳以降に働く場合であっても、厚生年金に加入していれば、企業型ＤＣの規約の定めにより、最長70歳未満まで企業型ＤＣに加入できるようになる。

個人型ＤＣ（以下、iDeCo）の加入可能範囲は、現行では国民年金の第１～３号被保険者のうち60歳未満の方に限られている。このため、民間会社員や公務員などの厚生年金被保険者からなる第２号国民年金被保険者のうち、60歳以上の方はiDeCoに加入することはできない。これに対して改正法では、60歳未満とする年齢要件が撤廃され、国民年金被保険者（65歳未満）であればiDeCoに加入できるようになる（図表１）。

第１号被保険者である自営業者などや第３号被保険者である民間会社員など（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者は、60歳以降に国民年金被保険者の資格を喪失するため、改正法が施行されても60歳以降にiDeCoに加入することはできない。しかし、再雇用や定年延長などにより60歳以降も厚生年金に加入して就労を続ける（第２号国民年金被保険者の資格を保持する）場合には、iDeCoに加入できるようになる。この他、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない、満額の老齢基礎年金を受給できないなどの理由により、任意で国民年金に加入する60歳以上65歳未満の方にも、iDeCo加入の道が開かれることになる。

なお、ＤＣの受給開始時期は企業型ＤＣとiDeCoとで違いはなく、現行では60歳から70歳までの間で選択することとされているが、改正法では上限年齢が75歳に引上げられ、受給開始時期の選択肢が拡大されることになる（2022年４月施行）。

2｜企業型ＤＣ加入者のiDeCo 加入の要件緩和（2022年10月施行）
企業型ＤＣ加入者のうちiDeCoに加入できるのは、iDeCoへの加入を認める労使合意に基づく規約の定めがあり、企業型ＤＣの事業主掛金の上限額が所定の金額以下に引き下げられている企業の従業員に限られている。このため、iDeCoが企業型ＤＣ加入者によって活用されるケースは多くない。こうした現状を改善する目的から、iDeCoへの加入を認める規約の定めや、事業主掛金の上限額の引下げがない企業型ＤＣの加入者であっても、事業主掛金が拠出限度額に満たない加入者については、iDeCoに加入して掛金を拠出できるように改正される。

企業型ＤＣのみに加入するケースでは、事業主掛金が月額5.5万円の拠出限度額に満たない加入者は、２万円以内、かつ、事業主掛金とiDeCoに拠出する掛金の合計が拠出限度額（月額5.5万円）を超えない範囲でiDeCoに掛金を拠出ができるようになる（図表２）。ＤＢなど企業型ＤＣ以外にも加入するケースでは、事業主掛金が月額2.75万円の拠出限度額に満たない加入者は、1.2万円以内、かつ、事業主掛金とiDeCoに拠出する掛金の合計が拠出限度額（月額2.75万円）を超えない範囲でiDeCoに掛金を拠出ができるようになる。

ただし、企業型ＤＣに加入者が掛金を拠出するマッチング拠出とiDeCoへの加入の併用はできない。このため、マッチング拠出が導入されている企業型ＤＣの加入者は、マッチング拠出とiDeCo加入のいずれかを選択しなければならない。しかしながら、マッチング拠出を導入する企業型ＤＣは全体の５割強に留まっており、他方で、企業型ＤＣの事業主掛金は給与や役職などに基づき決められるのが一般的で、故に若い世代の事業主掛金が拠出限度額に満たないケースが多いことを踏まえると、若い世代を中心に、企業型ＤＣ加入者によるiDeCoの活用が増えることが期待される。

3――人生100年時代に向けた課題

改正法では、設立手続きが簡素化された「簡易型ＤＣ」やiDeCoに加入する従業員の掛金に事業主が掛金を上乗せできる「中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）」を実施できる企業の従業員規模も、現行の100人以下から300人以下に拡大される（公布日から６ヶ月以内に施行）。こうした中小企業向けの取り組みを含め、高齢者の就労が拡大している実情を踏まえて、実質的な加入可能範囲が拡大されることの意義は大きい。

しかし、今般の改正の恩恵を受ける対象は限られており、ＤＣ制度の使い勝手は働き方によって異なる。このため、ＤＣ制度が広く公平に利用されるようにする等の観点から、改善を図る必要もある。具体的には、ⅰ）企業型ＤＣに比べ加入可能範囲が狭いiDeCoの加入要件の緩和、ⅱ）私的年金から受けられる支援が相対的に見劣りする「企業年金に加入していない民間会社員」や「民間会社員などの被扶養配偶者」の拠出限度額の引き上げ、ⅲ）「簡易型ＤＣ」や「中小事業主掛金納付制度」などの中小企業向け制度の実施可能範囲の拡大、が検討課題として挙げられる。人生100年時代の到来を目前に控え、高齢期の所得確保を支援する制度の充実が求められるなか、ＤＣ制度の改善に向けた更なる検討が望まれる。

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