2020年05月19日

2020・2021年度経済見通し(20年5月)

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
 
実質成長率:2020年度▲5.5%、2021年度3.6%を予想
 
  1. 2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4%と2四半期連続のマイナス成長となった。
     
  2. 政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1%とリーマン・ショック後の2009年1-3月期(同▲17.8%)を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
     
  3. ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5%、2021年度が3.6%と予想する。
     
  4. 景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2%台半ばから4%台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2020年1-3月期は前期比年率▲3.4%と2四半期連続のマイナス成長
  ・緊急事態宣言の発令を受けて4月の経済活動は急速な落ち込みに
2.実質成長率は2020年度▲5.5%、2021年度3.6%を予想
  ・2020年4-6月期はリーマン・ショック後を超えるマイナス成長に
  ・失業率は4%台まで上昇、失業者数は100万人以上増加
  ・企業収益はリーマン・ショック以来の減少幅に
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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