2020年04月21日

欧州のコロナ危機－手探りの制限緩和、試される連帯－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 新型コロナの感染の増加の勢いが鈍り始めたことを受けて、欧州諸国が、３月に導入した厳しい外出制限の条件付き、部分的に緩和に動き出している。
     
  2. 制限の緩和は、制限強化に比べると遙かに緩やかなペースとなる。経済活動の本格的再開が遅れれば、企業や家計を支える対策の規模は拡大し、危機以前の経済活動への回帰も難しくなる。財政基盤が脆弱な国で債務危機が再燃する潜在的なリスクがある。
     
  3. コロナ危機対応では国際的な協調が鍵となるが、世界金融危機時と比べて国際協調の動きは鈍い。低所得国の対外債務の返済猶予で合意は数少ない成果だ。
     
  4. ＥＵ、ユーロ圏の初動も、協調あるいは連帯の不足が目立ったが、ここ１カ月ほどで、若干軌道修正された。ＥＣＢは、柔軟な条件による長期資金供給や資産買入れを通じて、金融市場と国債市場の緊張緩和、債務危機の阻止に動いている。政府も4月9日のユーログループでなんとか総額5400億ユーロの対策で合意した。４月23日に予定されるＥＵ首脳会議で、経済の再起動のための「復興基金」に関わるＥＵ中期予算枠組みで合意に近づけば、連帯の不足の軌道修正が進む、良いシグナルとなる。
     
  5. ＥＵの連帯が試される場面は続く。欧州は、手探りでより緩い制限による拡大抑制と経済活動の再開の両立を目指す段階に進もうとしている。さらに、経済復興の段階に至るまで、息の長い取り組みと、多額の資金が必要となる。財政、金融システム危機に発展するリスクは常にあり、各段階に応じた、機動的で柔軟かつ大胆な政策対応が必要だ。
ＥＵ・ユーロ圏のコロナ危機対応の規模（対ＧＤＰ比％）

【次ページ】各国は条件付き、限定的な外出制限緩和の段階に

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(2020年04月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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