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2020年04月03日
2.日銀金融政策(3月):コロナへの対応で追加緩和
(日銀)追加緩和
2月下旬に新型コロナウイルス拡大の影響で市場の混乱が拡大し、FRBが緊急声明で早期利下げを示唆したことを受けて、日銀は3月2日に急遽総裁談話を公表した。その中では、「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との方針が示された。
その後、3月に入っても新型コロナの影響が拡大、市場の混乱や企業の資金繰り悪化がますます懸念される状況になったことを受けて、日銀は、もともと18日~19日に予定されていた会合を16日に前倒しして開催した。直前にFRBが当月2回目となる緊急利下げと量的緩和を決定したことも前倒し開催に影響した可能性がある。会合では、(1)CP・社債の買い入れ増額(計2兆円の追加買入枠設定)、(2)ETF(当面、従来の倍である年12兆円増のペースを上限)・J-REITの積極的な買入れ、(3)企業金融支援特別オペの導入などを内容とする追加緩和を決定した。一方で、マイナス金利の深堀りは回避した。
会合後の会見で、黒田総裁は今回の追加緩和の狙いとして、「企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する」ことを挙げた。一方、マイナス金利の深掘りについては、「限界でこれ以上できないということはない」とし、「必要であれば行う」と表明した。また、仮に大幅な円高になったときには、「それなりに対応しないといけない」とも言及した。世界経済の行方に関しては、「一定期間、低成長が続く惧れがある」としつつ、「リーマンショックのときのような非常に大きな実体経済の落ち込みになるかといわれると、現時点では、そのようには誰もみていない」との見解を示した。
2月下旬に新型コロナウイルス拡大の影響で市場の混乱が拡大し、FRBが緊急声明で早期利下げを示唆したことを受けて、日銀は3月2日に急遽総裁談話を公表した。その中では、「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との方針が示された。
その後、3月に入っても新型コロナの影響が拡大、市場の混乱や企業の資金繰り悪化がますます懸念される状況になったことを受けて、日銀は、もともと18日~19日に予定されていた会合を16日に前倒しして開催した。直前にFRBが当月2回目となる緊急利下げと量的緩和を決定したことも前倒し開催に影響した可能性がある。会合では、(1)CP・社債の買い入れ増額(計2兆円の追加買入枠設定)、(2)ETF(当面、従来の倍である年12兆円増のペースを上限)・J-REITの積極的な買入れ、(3)企業金融支援特別オペの導入などを内容とする追加緩和を決定した。一方で、マイナス金利の深堀りは回避した。
会合後の会見で、黒田総裁は今回の追加緩和の狙いとして、「企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する」ことを挙げた。一方、マイナス金利の深掘りについては、「限界でこれ以上できないということはない」とし、「必要であれば行う」と表明した。また、仮に大幅な円高になったときには、「それなりに対応しないといけない」とも言及した。世界経済の行方に関しては、「一定期間、低成長が続く惧れがある」としつつ、「リーマンショックのときのような非常に大きな実体経済の落ち込みになるかといわれると、現時点では、そのようには誰もみていない」との見解を示した。
3.金融市場(3月)の振り返りと予測表
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
(2020年04月03日「Weekly エコノミスト・レター」)
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