2020年03月09日

2020・2021年度経済見通し-19年10-12月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
実質成長率:2019年度▲0.1%、2020年度0.1%、2021年度1.0%を予想
 
  1. 2019年10-12月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の下方修正などから、1次速報の前期比▲1.6%(年率▲6.3%)から前期比▲1.8%(年率▲7.1%)へと下方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が▲0.1%、2020年度が0.1%、2021年度が1.0%と予想する。新型コロナウィルスの影響が想定を上回る可能性が高くなったことを受けて、2019年度を▲0.3%、2020年度を▲0.2%下方修正した(2021年度は0.1%上方修正)。
     
  3. 2020年1-3月期は、駆け込み需要の反動が和らぐことが成長率を押し上げるものの、新型コロナウィルスの感染拡大による影響がそれを上回り、財・サービスの輸出、民間消費が大きく落ち込むことから、前期比年率▲4.2%と2四半期連続のマイナス成長になると予想する。景気は2018年秋頃をピークに後退局面入りしている公算が大きい。
     
  4. 2020年度入り後は、新型コロナウィルスの終息を前提として東京オリンピックが開催される夏場にかけて高成長となるが、年度後半はその反動で景気の停滞色が強まる可能性が高い。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2019年10-12月期は前期比年率▲7.1%へ下方修正
  ・企業収益の悪化が設備投資に波及
2. 実質成長率は2019年度▲0.1%、2020年度0.1%、2021年度1.0%
  ・2019年度は5年ぶりのマイナス成長に
  ・2020年2月以降の経済の動きは東日本大震災後に近いものに
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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【2020・2021年度経済見通し-19年10-12月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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