2020・2021年度経済見通し－19年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2019年度▲0.1％、2020年度0.1％、2021年度1.0％を予想＞

2019年10-12月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の下方修正などから、1次速報の前期比▲1.6％（年率▲6.3％）から前期比▲1.8％（年率▲7.1％）へと下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が▲0.1％、2020年度が0.1％、2021年度が1.0％と予想する。新型コロナウィルスの影響が想定を上回る可能性が高くなったことを受けて、2019年度を▲0.3％、2020年度を▲0.2％下方修正した（2021年度は0.1％上方修正）。
2020年1-3月期は、駆け込み需要の反動が和らぐことが成長率を押し上げるものの、新型コロナウィルスの感染拡大による影響がそれを上回り、財・サービスの輸出、民間消費が大きく落ち込むことから、前期比年率▲4.2％と2四半期連続のマイナス成長になると予想する。景気は2018年秋頃をピークに後退局面入りしている公算が大きい。
2020年度入り後は、新型コロナウィルスの終息を前提として東京オリンピックが開催される夏場にかけて高成長となるが、年度後半はその反動で景気の停滞色が強まる可能性が高い。

■目次

１. 2019年10-12月期は前期比年率▲7.1％へ下方修正
　　・企業収益の悪化が設備投資に波及
２. 実質成長率は2019年度▲0.1％、2020年度0.1％、2021年度1.0％
　　・2019年度は5年ぶりのマイナス成長に
　　・2020年2月以降の経済の動きは東日本大震災後に近いものに
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/11

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

斎藤太郎

基礎研マンスリー