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消費者物価(全国20年1月)-コアCPI上昇率は低水準で安定的に推移も、先行きは下押し圧力が高まる
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
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1.コアCPI上昇率は前月から0.1ポイント拡大

参考値として公表されている消費税調整済(幼児教育無償化の影響も調整)のコアCPIは前年比0.4%(12月:同0.4%)となった。制度要因(消費税率引き上げ+幼児教育無償化)による押し上げ幅は12月の0.3%から0.4%へと高まった。内訳は消費税率引き上げの影響が+1.0%、幼児教育無償化が▲0.6%である。

一方、消費増税後の消費の落ち込みを受けて、電気冷蔵庫、電気洗濯機などの家庭用耐久財は10月の前年比6.4%をピークに20年1月には同2.8%に、宿泊料が12月の前年比3.8%から同▲2.0%とマイナスに転じたことなどから、教養娯楽サービスが12月の前年比2.3%から同1.4%へと伸びが鈍化した。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.08%(12月:▲0.20%)、食料(生鮮食品を除く)が0.32%(12月:0.32%)、その他が0.17%(12月:0.25%)であった(当研究所試算による消費税、幼児教育無償化の影響を除くベース)。
2.上昇品目数の割合は消費増税前に比べて低下

上昇品目の割合は前月から上昇したが、消費税率引き上げ前と比べると水準が低下している。前回の消費増税時と比べて税率引き上げ分を価格転嫁できなかった品目が多かったこと、消費増税後の需要の落ち込みが影響していると考えられる。
3.先行きは新型肺炎の感染拡大による消費低迷が物価の下押し圧力に
ただし、先行きについては消費税率引き上げの影響が残る中で、新型肺炎の感染拡大に伴う各種イベント、会合の中止、外出の手控えなどから消費の低迷が長期化し、物価の下押し圧力が強まる可能性が高い。また、年初に一時大幅に上昇した原油価格は、世界経済の減速や新型肺炎による中国の需要減退観測などから再び下落しており、エネルギー価格の上昇率は2月以降、再びマイナスに転じることが見込まれる。消費税率引き上げと幼児教育無償化の影響を含めたコアCPI上昇率は当面ゼロ%台で推移することが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2020年02月21日「経済・金融フラッシュ」)
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