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- 中国の生命保険市場(2018年版)基礎データ【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(41)
2020年02月18日
6-資産運用状況
それによると、2018年は銀行の定期預金(12.2%)、貸付(11.3%)、債券(50.2%)といったインカム資産が実働資産全体の73.7%を占めており、安全な資産を中心に運用されている。
また、およそ半分を占める債券については、国債・政府債が37.2%、金融債が16.6%と安全性の高い債券が過半の53.8%を占めている。
2 資産運用残高については、生保、損保などの分類での公表はされていない。
3 上位5社合計の市場占有率は55.8%である。
また、およそ半分を占める債券については、国債・政府債が37.2%、金融債が16.6%と安全性の高い債券が過半の53.8%を占めている。
2 資産運用残高については、生保、損保などの分類での公表はされていない。
3 上位5社合計の市場占有率は55.8%である。
7-収支状況
8-保険の地域別普及状況〔生損保合計〕
2018年の1人あたりの保険料拠出は2,725元(生損保合計)で、2017年より93元増加した(図表12)。
地域別の普及状況は、1人あたりの保険料拠出額、域内総生産に占める保険料拠出の割合を見ても、所得の高い東部地域が最も進んでいることがわかる。
1人あたりの保険料拠出が最も多い北京市(東部地域)は、全国平均のおよそ3倍の8,293元となっている。また、域内総生産に占める保険料拠出の割合(5.9%)についても先進国に相当する割合となっている。一方、拠出額、拠出の割合とも最も小さいのは西蔵(チベット)自治区である。チベット自治区の拠出額は984元で、全国平均のおよそ36%、北京市の1/8となっており、普及の地域格差は引き続き大きい。
ただし、2018年の東部地域における1人あたりの保険料拠出額は、全体的に前年を割り込んでいる。その一方で西部地域については、多くの地域で前年を上回った。
地域別の普及状況は、1人あたりの保険料拠出額、域内総生産に占める保険料拠出の割合を見ても、所得の高い東部地域が最も進んでいることがわかる。
1人あたりの保険料拠出が最も多い北京市(東部地域)は、全国平均のおよそ3倍の8,293元となっている。また、域内総生産に占める保険料拠出の割合(5.9%)についても先進国に相当する割合となっている。一方、拠出額、拠出の割合とも最も小さいのは西蔵(チベット)自治区である。チベット自治区の拠出額は984元で、全国平均のおよそ36%、北京市の1/8となっており、普及の地域格差は引き続き大きい。
ただし、2018年の東部地域における1人あたりの保険料拠出額は、全体的に前年を割り込んでいる。その一方で西部地域については、多くの地域で前年を上回った。
9-世界における中国生命保険市場の位置づけ
一方、多くの人口を抱える中国では、保険が国民1人1人に広く普及している状態には達していない。2018年、中国におけるGDPに占める生命保険料収入の割合も2.3%と世界平均の3.3%に達していない(図表15)。
また、1人あたりの生命保険料収入(ドルベース)も221ドルとこちらも世界平均370ドルに達してない(図表16)。2018年は規制強化でマイナス成長となったが、引き続き今後の成長の余地は大きいといえよう。ただし、中国では、既存の民間保険商品が広く普及する前に社会が急速にデジタル化し、民間保障のあり方が一気に多様化している点に留意が必要である。今後、アリババグループなどプラットフォーマーが提供するP2P互助の仕組みが急速に普及した場合、それが保険市場にどのような影響があるかを注視する必要がある。
また、1人あたりの生命保険料収入(ドルベース)も221ドルとこちらも世界平均370ドルに達してない(図表16)。2018年は規制強化でマイナス成長となったが、引き続き今後の成長の余地は大きいといえよう。ただし、中国では、既存の民間保険商品が広く普及する前に社会が急速にデジタル化し、民間保障のあり方が一気に多様化している点に留意が必要である。今後、アリババグループなどプラットフォーマーが提供するP2P互助の仕組みが急速に普及した場合、それが保険市場にどのような影響があるかを注視する必要がある。
4 拙著「中国の生保市場、世界ランク3位に後退―今後の成長の伸びしろは誰のもの?」、保険・年金フォーカス【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(39)、2019年10月15日
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019年度・2020年度・2023年度)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員准教授(2023年度~) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
(2020年02月18日「保険・年金フォーカス」)
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