中国の生命保険市場（2018年版）基礎データ【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向（41）

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任片山ゆき

6－資産運用状況

2018年の生保の総資産は、前年比10.6％増の14兆6,088億元であった²。中国では、生命保険業全体の資産運用状況は公表していないため、以下では、生保大手5社（中国人寿、平安人寿、太平洋人寿、華夏人寿、太平人寿）について確認し、全体像を概観する³。

図表10は5社の資産のうち、負債を運用し、収益を確保することを目的とした実働資産について債券や株式など運用手段別に分類し、合計したものである。

それによると、2018年は銀行の定期預金（12.2％）、貸付（11.3％）、債券（50.2％）といったインカム資産が実働資産全体の73.7％を占めており、安全な資産を中心に運用されている。

また、およそ半分を占める債券については、国債・政府債が37.2％、金融債が16.6％と安全性の高い債券が過半の53.8％を占めている。

² 資産運用残高については、生保、損保などの分類での公表はされていない。
³ 上位5社合計の市場占有率は55.8％である。

7－収支状況

中国の生命保険業全体の収支動向は公表されていないため、以下では生保大手５社について確認し、収支の全体像を概観する。

2018年の大手5社の営業収入の総額は、前年比11.6％増の1兆7,941億元であった（図表11）。上位5社の保険料等収入は前年比18.2％増と増加したものの、資産運用収益は金融市場の影響により伸び悩んだ。

営業支出では、責任準備金等の繰入、手数料・コミッションも増加したが、営業利益も前年より増加した。

最終的な純利益は大幅に増加し、前年比23.1％増の1,077億元となった。

8－保険の地域別普及状況〔生損保合計〕

2018年の１人あたりの保険料拠出は2,725元（生損保合計）で、2017年より93元増加した（図表12）。

地域別の普及状況は、１人あたりの保険料拠出額、域内総生産に占める保険料拠出の割合を見ても、所得の高い東部地域が最も進んでいることがわかる。

１人あたりの保険料拠出が最も多い北京市（東部地域）は、全国平均のおよそ3倍の8,293元となっている。また、域内総生産に占める保険料拠出の割合（5.9％）についても先進国に相当する割合となっている。一方、拠出額、拠出の割合とも最も小さいのは西蔵（チベット）自治区である。チベット自治区の拠出額は984元で、全国平均のおよそ36％、北京市の1/8となっており、普及の地域格差は引き続き大きい。

ただし、2018年の東部地域における１人あたりの保険料拠出額は、全体的に前年を割り込んでいる。その一方で西部地域については、多くの地域で前年を上回った。

9－世界における中国生命保険市場の位置づけ

スイス再保険会社のSigma「World insurance：the great pivot east continues」によると、2018年の国・地域別の生命保険料の規模において、中国は米国、日本に次いで世界第3位となった（図表13）⁴。前年の2017年には日本を抜いて2位になっていたことからも、１つ後退したことになる。

後退した背景には、前述の中国国内市場の健全化策の一環で、販売チャネル、商品への規制が影響していると考えられる。上位5か国の国・地域別の生命保険料の伸び率をみても、中国はマイナス成長に転じていることが分かる（図表14）。

（図表13）国・地域別生命保険料収入シェア/（図表14）国・地域別の生命保険料の伸び率（2018 年時点での上位5 カ国・現地通貨ベース）

一方、多くの人口を抱える中国では、保険が国民１人１人に広く普及している状態には達していない。2018年、中国におけるＧＤＰに占める生命保険料収入の割合も2.3％と世界平均の3.3％に達していない（図表15）。

また、１人あたりの生命保険料収入（ドルベース）も221ドルとこちらも世界平均370ドルに達してない（図表16）。2018年は規制強化でマイナス成長となったが、引き続き今後の成長の余地は大きいといえよう。ただし、中国では、既存の民間保険商品が広く普及する前に社会が急速にデジタル化し、民間保障のあり方が一気に多様化している点に留意が必要である。今後、アリババグループなどプラットフォーマーが提供するP2P互助の仕組みが急速に普及した場合、それが保険市場にどのような影響があるかを注視する必要がある。

（図表15）GDP に占める生命保険料収入の割合/（図表16）1 人当たりの生命保険料収入（ドルベース）

⁴ 拙著「中国の生保市場、世界ランク３位に後退―今後の成長の伸びしろは誰のもの？」、保険・年金フォーカス【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向（39）、2019年10月15日

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/07/01

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