2020年02月17日

QE速報：10-12月期の実質GDPは前期比▲1.6％（年率▲6.3％）－民需総崩れで大幅マイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2019年10-12月期の実質GDPは、前期比▲1.6％（年率▲6.3％）と5四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比▲1.1％、年率▲4.4％）。
     
  2. 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから、民間消費（前期比▲2.9％）、住宅投資（同▲2.7％）、設備投資（同▲3.7％）の国内民間需要がいずれも急速に落ち込んだことが大幅マイナス成長の主因である。政府消費（前期比0.2％）、公的固定資本形成（同1.1％）の公的需要は増加したが、国内需要は前期比▲2.1％の大幅減少となった。一方、国内需要の落ち込みを背景とした輸入の大幅減少から外需は成長率を押し上げた。
     
  3. 成長率のマイナス幅は前回の消費増税後（2014年4-6月期：前期比年率▲7.4％）より若干小さいが、増税前の伸びが低かったこと、鉱工業生産の減産幅が前回よりも大きいことなどを踏まえれば、景気の基調は前回増税後よりも弱い。
     
  4. 2020年1-3月期は新型肺炎の影響で中国からの訪日客数が急減すること、中国工場の操業停止の影響で財の輸出が落ち込むことから、輸出（サービス＋財）が▲5,640億円、実質GDPが前期比▲0.4％（年率▲1.6％）押し下げられると試算される。
     
  5. 現時点では、2020年1-3月期の実質GDPは民間消費、設備投資などの国内需要の持ち直しを外需の悪化が打ち消すことで前期比年率▲1％台のマイナス成長を予想している。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は前期比年率▲6.3％と5四半期ぶりのマイナス成長
　　・需要項目別の動き
　　・新型肺炎の影響で1-3月期もマイナス成長の公算

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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