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- 企業物価指数(2019年12月)―国内企業物価は消費税を除くベースではマイナス圏での推移が続く
1.国内企業物価は原油相場を反映し上昇
足元の原油相場を反映し、石油・石炭製品(消費税を含むベース)が前年比0.9%と11月(同▲8.3%)の大幅なマイナスから上昇に転じ、前年比寄与度で前月より0.64%pt(11月:▲0.58%pt→12月:0.06%pt)押し上げ幅が拡大したことが企業物価指数の上昇に寄与した。
国内企業物価指数は前月比では0.1%の上昇となった。前月比で内訳をみると、石油・石炭製品が前月比2.0%(11月:同1.8%)と3ヵ月連増の上昇となった。ガソリン(11月:前月比1.2%→12月:同:2.1%)、灯油(11月:同3.0%→12月:同:3.1%)、軽油(11月:同2.9%→12月:同:3.0%)などの石油製品が上昇幅を拡大させたほか、輸入先である米国での需要増加により液化石油ガスが前月比3.1%(11月:同13.1%)と上昇が続いていることなどが石油・石炭製品を押し上げた。その他、下落が続いていた銅価格の上昇を受けて、非鉄金属が前月比1.4%(11月:同0.4%)、台風の影響で高騰が続く鶏卵などの農林水産物が前月比0.8%(11月:同0.2%)と前月よりも上昇幅が拡大したことも押し上げ要因となった。
2.輸入物価は4ヵ月ぶりに上昇
為替レートは一進一退の動きが続いているが、原油価格(ドバイ)は1月初旬に中東情勢の緊迫化で急伸した後、足元では地政学リスクの緩和により上昇基調は一服している。1月の輸入物価指数は原油高の影響で上昇した後、先行きは地政学リスクを反映した原油相場の変動に左右される展開が続くだろう。
1 輸入物価指数は、消費税を除くベースで作成されている
3.素原材料に下げ止まりの兆し
また、消費者物価(生鮮食品を除く総合)と関連性の高い消費財は前年比▲1.2%(11月:同▲2.5%)と8ヵ月連続でマイナスとなった。
消費増税後の国内需要の弱さを反映し、国内企業物価は今後も弱い動きが続く公算が大きい。国内企業物価は消費税を除くベースではゼロ%近傍での推移が続くと予想する。
2 需要段階別指数は、消費税を除くベースで作成されている
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藤原 光汰
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(2020年01月16日「経済・金融フラッシュ」)
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