2020年01月14日

男性の育休取得について考えるー月単位の育休で人事評価にも影響?「生産性」という評価軸の必要性

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.274]

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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1―公務員男性、月単位の育休取得へ

政府は2020年度から国家公務員の男性職員に対して、原則1ヶ月以上の育児休業の取得を促す方針を打ち出した。男性の「月単位」の育休が広がることで、人事評価制度の一部が見直されるのではないかと注目している。
 
現在のところ、男性の育休の大半は1週間程度で、評価に影響の無い範囲が多い。月単位の育休を取得する男性もあらわれ始めているが、復帰後は左遷されてしまうこともあるようだ。
 
「女性の活躍推進」政策の後押しもあり、女性も男性も育休を取得できるようにはなってきた。しかし、相変わらず労働時間の長さが評価につながりやすい企業が多く、復帰後のキャリア形成については「あくまで自己責任で」という印象が否めない。

2―「生産性」という評価軸を

経営側から見れば、ブランク無く業務に邁進する社員は戦力として期待しやすい。また、労働時間を確保できて「量」をこなせることは重要であり、時間をかければ「質」を上げられることもある。
 
一方で、これからは「生産性」という評価軸も必要ではないか。例えば、同程度の「量」かつ「質」のタスクについて、生産性の低い社員は残業が必要でも、生産性の高い社員は残業が必要なければ、後者には残業代というコストがかからない。それは評価に値するのではないか。
 
また、裁量労働制など、残業代という概念のない雇用制度であっても、急速にAI化が進展する中、「生産性」の概念無しには、グローバル化の進む企業間の競争には勝てないだろう。「量」や「質」を時間で補えば良いという旧来型の働き方を卒業する時だ。
 
「生産性」評価は、仕事と育児の両立を図る女性だけでなく、男性にも、また、介護との両立でも必要な観点だ。
 
今、介護の状況は様変わりしている。2000年代初頭は、同居の主たる介護者の首位は「嫁」であったが、今では「息子」が「嫁」を上回る［図表1］。
育児との両立は無縁でも、親の介護との両立をしなくてはならない男性が増えている。ここで例えば、介護との両立のために短時間勤務をしている男性が、卓越したマネジメント能力を有し、1日に数時間でも指揮を取れば組織の好業績を導ける場合、その「生産性｣の高さは評価されるべきではないか。

3―大卒女性の生涯所得は2億円

夫が育休を取得すると世帯収入が減ってしまう家庭は多い。しかし、夫が育休を取ることで生涯所得は大きく増える可能性がある。
 
夫が家事・育児に協力的であるほど、妻は仕事を続けている［図表2］。妻の復職時に夫が育休を取ることで、妻のスムーズな復職を促せるだろう。
 
妻の出産前後の就業継続状況
大学卒女性の生涯所得は、2人出産し、育休を各1年間、時間短縮勤務を下の子が小学校入学前まで利用したとしても、平均2億円を超える。一方、出産退職し、子育てが落ち着いた後にパートで再就職すると約6千万円だ。
 
たとえ夫の育休期間中は世帯年収が減ったとしても、妻が働き続けられるのであれば、世帯の生涯所得は遥かに増える。
 
ただし、家庭の様々な事情によっては、目先の世帯収入を優先せざるを得ないこともある。本来は育休の取得や、その期間は自由に選択できるべきだ。
 
一方で、多様な人材が活躍できる環境整備に向けては、旧来型の慣習や制度を見直す必要がある。そのためには、やはり、これまでマジョリティーであった男性の働き方を大きく変えることが効果的だ。「働き方改革」過渡期の現在では、個別の事情に配慮しながらも、まずは大きく舵を切ることが求められる。"
 

(2020年01月14日「基礎研マンスリー」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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