- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 中国経済の見通し-来たる2020年は6%維持も、2021年は5.5%へ
中国経済の見通し-来たる2020年は6%維持も、2021年は5.5%へ
三尾 幸吉郎
このレポートの関連カテゴリ
- 中国経済は18年以降、「債務圧縮(デレバレッジ)」や「米中対立」で景気が減速すると、中国政府が景気対策を繰り出して、減速に歯止めを掛けるという展開が続いている(下左図)。一方、消費者物価はアフリカ豚コレラの影響で抑制目標である「3%前後」を上回ってきたものの、食品・エネルギーを除くコアは前年比1.5%上昇に留まるなど、それ以外は概ね安定している。
- 個人消費の代表的な指標である小売売上高は、19年1-10月期に前年比8.1%増と18年通期の同9.0%増を0.9ポイント下回った。今後は所得税減税などによる名目可処分所得の押し上げ効果が薄れてくるため減速は避けられないものの、中間所得層の増加がサービス消費を拡大し、ネット販売化が新たな消費を喚起する流れが続いているため、底堅い伸びを予想している。
- 投資の代表的な指標である固定資産投資は、19年1-10月期に前年比5.2%増と18年通期の同5.9%増を0.7ポイント下回った。今後も米中対立による不透明感が足かせとなるが、ITサイクルが最悪期を脱したのに加え、インフラ投資も増えて、2020年の伸びは高まりそうだ。但し、第14次5ヵ年計画に入る2021年以降はデレバレッジを再開するため、減速すると見ている。
- 19年1-10月期の輸出(ドルベース)は前年比0.2%減と、18年通期の同9.9%増を大幅に下回り、ほぼ前年並みの水準で推移している。輸出の先行指標となる新規輸出受注指数は拡張・収縮の境界線となる50%を17ヵ月連続で割り込んでおり、米中対立は「第一段階」の合意に至ったとしても覇権争いの長期化は避けられないため、輸出の持続的な回復は期待できない。
- 以上のような中国経済の現状と政策動向を踏まえると、2020年の成長率は6.0%を維持するものの、2021年には5.5%へ鈍化すると予想している(下右図)。2020年には、ITサイクルが持ち直し、インフラ投資も次第に勢いを増すため、純輸出や個人消費の鈍化を補うものの、第14次5ヵ年計画に入る2021年以降はデレバレッジを再開すると見ているため、インフラ投資と不動産開発投資の伸びが鈍化して、5%台の経済成長が新常態になると予想している。
このレポートの関連カテゴリ
三尾 幸吉郎
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月10日
米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大-コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大- -
2024年05月10日
英国金融政策(5月MPC公表)-6会合連続で政策金利据え置きを決定 -
2024年05月10日
米労働市場の減速は続くか-中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性 -
2024年05月10日
投資部門別売買動向(24年4月)~個人は2カ月連続買い越し~ -
2024年05月10日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2024
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【中国経済の見通し-来たる2020年は6%維持も、2021年は5.5%へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国経済の見通し-来たる2020年は6%維持も、2021年は5.5%へのレポート Topへ