- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 米中対立と習近平経済学(シーコノミクス)
2019年01月11日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
1――習近平政権の誕生
習近平政権が誕生した2012-13年の中国経済は、改革開放後に始めた成長モデルの成功で世界第2位の経済大国になっていたものの、その成長モデルが限界に達し「中所得国の罠」に直面していた時期でもあり、“外需依存から内需(特に消費)主導への体質転換”、“製造大国から製造強国への高度化”、“製造業からサービス産業への高度化”という3つの構造改革の推進と、過剰設備・過剰債務問題の解消が課題だった。
2――習政権一期目のシーコノミクス
習近平政権一期目の経済運営を総括すると、習経済学(シーコノミクス)の真骨頂は「安定重視」だと言える。株価が急落した場面(チャイナショック)では、景気テコ入れ策を発動するなど、予め定めた成長率目標を死守する一方、景気が持ち直すと早々に痛みを伴う構造改革を推進したからである。なお、習近平政権一期目の構造改革は、緩やかながら着実に進んだと評価できるものの、過剰設備・過剰債務問題の改善は道半ばに留まった。
3――シーコノミクス二期目の注目点と課題
習近平政権二期目の注目点としては以下3点を挙げたい。第一に「三大堅塁攻略戦(重大リスクの防止・解消、的確な貧困対策、汚染対策)」を2020年までに達成できるか。第二に第14次5ヵ年計画(2021~25年)の成長率目標である。成長率目標を低めに設定できれば過剰設備・過剰債務問題は解消に向かうと見られる。第三に「インターネット・プラス」と「中国製造2025」を結び付けた新たな成長モデルの構築が順調に進むかである。
4――米中対立とシーコノミクス
習近平政権は「習近平一強」といわれる体制を整えてスタートしたが、経済政策の舵取りを誤れば政権基盤が揺らぐ恐れもある。かつて、中国の英雄だった毛沢東でも「大躍進政策」の失敗の責任を取って、国家主席を辞任するに至ったことがある。現在、その点で気になるのが米中対立だ。米中対立がさらに深刻化し、民間企業や学術機関などの交流にまで悪影響が及べば、芽生え始めた中国の新たな成長モデルが頓挫する恐れもあるからだ。
1――習近平政権の誕生
習近平政権が誕生した2012-13年の中国経済は、改革開放後に始めた成長モデルの成功で世界第2位の経済大国になっていたものの、その成長モデルが限界に達し「中所得国の罠」に直面していた時期でもあり、“外需依存から内需(特に消費)主導への体質転換”、“製造大国から製造強国への高度化”、“製造業からサービス産業への高度化”という3つの構造改革の推進と、過剰設備・過剰債務問題の解消が課題だった。
2――習政権一期目のシーコノミクス
習近平政権一期目の経済運営を総括すると、習経済学(シーコノミクス)の真骨頂は「安定重視」だと言える。株価が急落した場面(チャイナショック)では、景気テコ入れ策を発動するなど、予め定めた成長率目標を死守する一方、景気が持ち直すと早々に痛みを伴う構造改革を推進したからである。なお、習近平政権一期目の構造改革は、緩やかながら着実に進んだと評価できるものの、過剰設備・過剰債務問題の改善は道半ばに留まった。
3――シーコノミクス二期目の注目点と課題
習近平政権二期目の注目点としては以下3点を挙げたい。第一に「三大堅塁攻略戦(重大リスクの防止・解消、的確な貧困対策、汚染対策)」を2020年までに達成できるか。第二に第14次5ヵ年計画(2021~25年)の成長率目標である。成長率目標を低めに設定できれば過剰設備・過剰債務問題は解消に向かうと見られる。第三に「インターネット・プラス」と「中国製造2025」を結び付けた新たな成長モデルの構築が順調に進むかである。
4――米中対立とシーコノミクス
習近平政権は「習近平一強」といわれる体制を整えてスタートしたが、経済政策の舵取りを誤れば政権基盤が揺らぐ恐れもある。かつて、中国の英雄だった毛沢東でも「大躍進政策」の失敗の責任を取って、国家主席を辞任するに至ったことがある。現在、その点で気になるのが米中対立だ。米中対立がさらに深刻化し、民間企業や学術機関などの交流にまで悪影響が及べば、芽生え始めた中国の新たな成長モデルが頓挫する恐れもあるからだ。
(2019年01月11日「基礎研レポート」)
三尾 幸吉郎
三尾 幸吉郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/15 | 図表でみる世界の民主主義-日本の民主主義指数は上昇も、世界平均は低下。世界ではいったい何が起きているのか? | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
2024/12/16 | 図表でみる世界のGDP-日本が置かれている現状と世界のトレンド | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
2024/07/30 | 図表でみる世界の人口ピラミッド | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
2024/04/05 | 不動産バブルの日中比較と中国経済の展望 | 三尾 幸吉郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【米中対立と習近平経済学(シーコノミクス)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米中対立と習近平経済学(シーコノミクス)のレポート Topへ