インドの生命保険会社の状況－2018年度の決算数値を踏まえての成長性・効率性・収益性・健全性等の動向

インドの生命保険会社の状況－2018年度の決算数値を踏まえての成長性・効率性・収益性・健全性等の動向－

（２）予定死亡率
予定死亡率については、基本的には、最新の標準生命表である「IALM(2006－08)Ult.」をベースにしている。ただし、この生命表をそのまま使用しているわけではなく、商品毎、性別、年齢別、対象市場毎に異なる調整を行った死亡率を採用している。さらに、その水準や方式についても、各社毎に異なっている。

2018年度末において、個人生命保険（有配当）契約の責任準備金評価における予定死亡率について、SBI Lifeを除く民間の4社は見直しを行っている。

責任準備金計算基礎（予定死亡率）2018年度末―個人生命保険（有配当）契約の場合―

（参考）責任準備金計算基礎（予定死亡率）2017年度末―個人生命保険（有配当）契約の場合―

また、LICにおける商品毎の予定死亡率は、以下の図表の通りである。生存保障要素の高い商品等については、低めの割増率や年齢のセットバックによる割引を行い、死亡保障性の高い商品では、相対的に高い割増率を採用している。

LICは、個人年金保険契約の年金受給後の予定死亡率について、2015年度末にセットバック年齢を3歳から4歳に引き上げ、2016年度末にはさらに5歳に引き上げ、2017年度末には6歳に引き上げるという変更を行っていたが、2018年度は変更していない。

以上のように、予定死亡率については、各社の経験データ等に基づいて、対象とする市場における経験発生率の状況等も勘案する中で、各社が合理的・妥当と考える水準に設定されてきている。

２｜ソルベンシー比率（Solvency Ratio）
6社のソルベンシー比率の推移は、以下の図表の通りである。各社毎に絶対水準は大きく異なっているが、各社ともIRDAIが最低基準としている1.5（150％）の水準を上回っている。

なお、LICのソルベンシー比率は安定的に推移しているが、民間の5社は規模の拡大に合わせて、基本的には絶対水準は低下傾向にある。ただし、引き続き高水準を維持している。

３｜剰余の分配（契約者配当）の状況
保険契約者に対する配当としては、保険金増額式配当（Reversionary Bonus）と消滅時配当（Terminal Bonus）がある。このうち、例えば、2018年度決算に基づいて、2019年度に割り当てられる、2018年度の保険金増額式配当率については、以下の図表の通りとなっている。

2016年度から2017年度にかけては、ICICI　Prudential、HFDC Standard及びBajaj Allianzが配当率の一部引き下げを行ったが、他社は2016年度と同水準となっていた。2017年度から2018年度にかけては、HFDC Standard、SBI Life及びBajaj Allianzが配当率の一部を変更している。

なお、例えば、LICの養老保険や終身保険の場合、ここ8年間の配当率は同水準であり、安定的な配当が行われてきている。

（参考）EV（Embedded Value）の公表
EVについては、大手の生命保険会社が公表している。算出方式は、ICICI PrudentialとSBI LifeがIEV（Indian Embedded Value）という方式で、HDFC Standard等がMCEV（市場整合的EV）となっている。　ここで、IEV（Indian Embedded Value）というのは、インド・アクチュアリー会が作成しているアクチュアリー実務基準に基づいており、基本的には資産と負債の市場整合的な評価を行うMCEVと調和している方式である。

EVや新契約マージンは、会社の成長性や収益性を示す１つの指標となっている。

これによれば、各社の2018年度の新契約マージンは15％～25％の範囲にあり、2017年度に比べても水準を上げている。このように、引き続き新契約における高い収益性を確保している。

また、EVについては、2015年度に増加率が低下していたが、2016年度から2018年度においては各社とも、Bajaj Allianzを除けば、2桁進展と大きく増加してきており、会社の価値を着実に高めてきている。

6―まとめ

ここまで、2018年度決算に関する各社のPublic Disclosureｓ資料等に基づいて、インドの生命保険業界の主要各社の成長性・効率性・収益性・健全性等の状況について報告してきた。

インドの生命保険市場は、大きな潜在力を有し、今後さらなる成長が期待できる市場であるが、市場の変化に対応して、これまで、各種の保険監督規制の改革等が行われてきている。こうした環境下で、生命保険会社は、商品開発とチャネルの改革、リスク管理体制の充実等の課題に取り組み、経営効率化を進めてきている。

成長性が高く、健全性を維持しつつ、一定の収益性が期待できる市場だからこそ、日本の保険会社も含めて、欧米の主要保険グループが、この市場に魅力を感じて注力してきている。

今後とも、その動向は極めて注目されることから、引き続き注視していくこととしたい。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/10/23

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中村亮一

保険・年金フォーカス

2025/10/16

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