2019年11月01日

スタートアップ・エコシステム形成に向けた政府・地方自治体の取り組み

中村 洋介

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■要旨
  • 近年、世界中でスタートアップ企業に資金が流入している。米国のシリコンバレーだけでなく、中国やイスラエルといった国でも次々とスタートアップ企業が産まれ大きく育つ「スタートアップ・エコシステム」が形成されてきた。
     
  • こうした世界的潮流の中、日本政府もスタートアップ・エコシステムの形成を後押しする政策に取り組んでいる。今年の成長戦略等でも、「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の形成に向けた集中支援を掲げた。
     
  • 国だけではなく、地方自治体もスタートアップ企業の創出・育成に向け取り組んでいる。支援組織・施設の新設、支援・育成プログラムの実施等、様々な取り組みが見られる。
     
  • 「第４次スタートアップブーム」とも言われているが、今回こそ一過性のブームに終わることなく、力強いエコシステムが育ち、根付いて欲しいという期待は大きい。
     
  • 仮に環境が悪化したとしても、投資家、大企業、地方自治体、大学等のエコシステムの構成員が、長期目線での取り組みを継続し、機運を醸成し続けられるかが鍵になる。
     
  • 日本ならではのスタートアップ・エコシステムが育ち、定着させられるかどうか、これからの展開に期待したい。

■目次

1――はじめに
2――各国でスタートアップ・エコシステムの形成が進む
3――日本が取り組むスタートアップ・エコシステムの拠点形成戦略
4――現状は東京に一極集中、足もとでは各地方自治体の取り組みが進む
5――日本のスタートアップ・エコシステム形成に向けて

【次ページ】はじめに

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(2019年11月01日「基礎研レポート」)

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