2019年10月23日

認知症施策の「神戸モデル」は成功するか－事故費用の補償制度の内容や課題を考える

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

認知症の早期診断を支援するとともに、認知症の人が事故を起こした際の費用を救済する神戸市の施策が2019年度から本格始動した。事故時の救済制度については、愛知県大府市などが導入しているが、神戸市の施策は早期診断から相談、費用補償、理念を定めた条例制定など包括的であり、負担と給付の関係を市民に理解してもらう手立てとして、超過課税として個人市民税均等割を1人当たり年400円引き上げた点も注目されている。本稿では国も「神戸モデル」として注目する施策の全体像と特色を把握するとともに、財源確保など今後の課題を論じる。

■目次

1――はじめに～認知症施策の「神戸市モデル」とは～
2――神戸モデルの概要
3――同様の他の自治体の事例
4――神戸モデルの特色
　　1｜高齢者全員を対象とした早期診断
　　2｜損害賠償保険と見舞金制度による補償範囲の広さ
　　3｜市民税均等割引き上げによる財源確保
　　4｜認知症まちづくり条例による理念の明記
　　5｜当事者団体を含めた合意形成
5――神戸モデルの課題
6――おわりに

【次ページ】はじめに～認知症施策の「神戸市モデル」とは～

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(2019年10月23日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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(取材・講演依頼)

03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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