- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 2019年超党派予算法が成立-当面「財政の崖」、米国債デフォルトリスクは回避も、残る連邦政府機関の閉鎖リスク
2019年08月23日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 8月2日に2019年超党派予算法(以下、BBA)が成立した。BBAでは20~21年度の裁量的経費の歳出上限を予算管理法(BCA)で定められた水準から2年度合計で3,200億ドル引き上げることや、連邦政府債務上限の不適用期限を21年7月末までとすることなどが盛り込まれた。
- BCAは20年度の裁量的経費に対する歳出上限額を前年度から2割程度削減することを求めていたため、大幅な歳出削減(「財政の崖」)による経済への影響が懸念されていた。BBAによって21年度まで「財政の崖」が回避されることが決まった。また、法定債務上限の抵触に伴う米国債デフォルトリスクも、当分の間は回避されることになった。
- 一方、BBAによって財政規律ルールは一段と形骸化した。また、議会予算局(CBO)はBBAに伴う財政赤字の増加幅を今後10年間で1.7兆ドル、また、足元の金利低下を踏まえても10年後の債務残高(GDP比)はBBA前の92%から95%に上昇すると試算しており、財政状況の悪化に拍車がかかる見込みである。
- さらに、BBAで予算の大枠は決まったものの、10月の新会計年度開始までに省庁毎の予算配分を決める歳出法案を議会は成立させる必要があり、歳出法案や暫定予算で合意できない場合に連邦政府閉鎖のリスクは残っているため、今後の予算審議が注目される。
■目次
1.はじめに
2.2019年超党派予算法の概要
(19年度財政見込み)
:19年度の財政赤字(GDP比)は▲4.5%と12年度以来の高水準に
(裁量的経費):20年度と21年度合計3,200億ドル引き上げ
(財政収支への影響):10年間で1.7兆ドルの財政赤字拡大要因
(財政収支・債務残高見通し):10年後の債務残高(GDP比)は95%に増加
(連邦政府債務上限):21年7月末まで米国債デフォルトリスクは回避
3.20年度予算編成見通し、注目点
1.はじめに
2.2019年超党派予算法の概要
(19年度財政見込み)
:19年度の財政赤字(GDP比)は▲4.5%と12年度以来の高水準に
(裁量的経費):20年度と21年度合計3,200億ドル引き上げ
(財政収支への影響):10年間で1.7兆ドルの財政赤字拡大要因
(財政収支・債務残高見通し):10年後の債務残高(GDP比)は95%に増加
(連邦政府債務上限):21年7月末まで米国債デフォルトリスクは回避
3.20年度予算編成見通し、注目点
(2019年08月23日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/19 | 米住宅着工・許可件数(25年4月)-着工件数(前月比)は前月を上回った一方、市場予想は小幅に下回った | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/05/09 | 減速に拍車がかかる米労働市場-足元は堅調維持もトランプ政権の高関税政策が継続する場合に大幅な減速は不可避 | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/05/08 | 米FOMC(25年5月)-予想通り、3会合連続で政策金利を据え置き。当面は様子見姿勢を継続へ | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/05/07 | 米雇用統計(25年4月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、失業率は横這い維持と、労働市場は堅調。関税の影響は限定的 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月23日
金融システムの安定性に関わる人工知能(AI)の利点とリスク(英国)-イングランド銀行金融安定政策委員会の公表資料より -
2025年05月23日
中国経済:2025~26年の見通し-米中の緊張緩和で成長率「+5%前後」目標の達成に一筋の光明 -
2025年05月23日
特定大規模乗合保険募集人制度導入等に係る保険業法改正 -
2025年05月23日
消費者物価(全国25年4月)-食料の上昇ペースが一段と加速 -
2025年05月23日
「気になるけれど始めない」躊躇する潜在投資家-NISA“意向”者への理解を深める
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2019年超党派予算法が成立-当面「財政の崖」、米国債デフォルトリスクは回避も、残る連邦政府機関の閉鎖リスク】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2019年超党派予算法が成立-当面「財政の崖」、米国債デフォルトリスクは回避も、残る連邦政府機関の閉鎖リスクのレポート Topへ