2019年03月29日

迫る米予算管理法の期限切れ―予算管理法(BCA)は21年度で期限切れ。長期的な視野に立ち実効性の高い財政規律ルールの導入を

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨

米国では、金融危機後に財政赤字がGDP比で一時10%近い水準まで拡大するなど、第二次世界大戦以来で最悪となったことを受けて、財政規律の仕組みが強化されてきた。とくに、11年に施行された予算管理法(Budget Control Act of 2011、BCA)は、12年度から21年度の裁量的経費の歳出上限額を設定し、10年間で合計2.1兆ドルの歳出削減を目指す仕組みであり、財政規律強化策の柱となっている。

事実、BCA導入後は裁量的経費の上昇が抑制されているほか、景気回復の効果にも助けられ財政収支が改善していることから、BCAには一定の効果があったと考えられる。もっとも、BCAで定められた歳出上限が数次に亘って引き上げられたほか、歳出上限の除外項目の活用によって厳格に遵守されてきたとは言えない。

一方、トランプ政権発足以降は、大型減税や拡張的な財政政策により、財政収支が悪化したほか、BCAを含めた財政規律強化策の形骸化が深刻になっている。また、財政規律の強化も含めた予算編成プロセスの改革を目指して超党派で昨年設置された「予算と歳出プロセス改革に関する合同特別委員会」は11月30日の期限までに合意出来ず解散した。この結果、財政規律強化を含めた予算編成プロセスの見直し議論は進んでいない。

トランプ政権は、20年度の予算教書で将来の財政均衡や、債務残高削減を目指す方針を示したが、非現実的な経済想定や、政治的に合意か困難な歳出削減を前提としているため、今後も財政状況の悪化が続く可能性が高い。

そのような中、BCAは21年度で期限切れを迎えるため、BCAの後継として、BCAの問題点を修正しつつ、長期的な視野に立つ実効性の高い財政規律ルールの策定が求められる。

本稿では、BCAの概要について解説し、BCAに変わる財政規律ルールを提言したい。

■目次

1――はじめに
2――金融危機後の財政悪化と、財政規律強化の試み
  1|金融危機後の財政状況は戦後最悪
  2|金融危機後の財政規律強化策
  3|予算管理法(BCA)の概要
  4|財政規律強化策の評価と問題点
3――トランプ政権下で財政収支が悪化、財政規律の形骸化が深刻
  1|大型減税、歳出拡大により財政収支は大幅に悪化
  2|財政状況は今後も悪化が続く見通し
4――BCAに代わる財政規律ルールの本格的な議論を
  1|予算編成プロセス改革議論が頓挫、財政赤字に対する有権者の関心も低い
  2|BCAに代わる実効性の高い財政規律ルールの導入議論を
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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

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